裁判員制度凍結法案が議員立法で今国会に提出される方向へ
裁判員制度の実施が目前にせまったところで、いろいろな動きがあったようだ。
超党派いいですね。しかも、民主党代表選出馬の鳩山さんも参加だし。
(法曹養成、法曹人口問題についても超党派だといいのだけれど。)
この超党派議連の活動については、社民党の保坂典人議員のブログ保坂展人のどこどこ日記が詳しい。
保坂議員の裁判員制度関連の記事はこちら
自民党の法務大臣政務官早川忠孝議員の意見にも反論されていますね。
早川議員の 裁判員制度の実施を凍結させようとする人たちの誤謬 に対するもの。
早川議員は、
この制度を作ったのは、国会です。
この制度を作るために司法制度改革審議会等で何度も議論を重ねてきております。
勿論、日弁連や最高裁判所等の専門家も一連の作業に加わっております。
と言われているが、反対する弁護士や専門家の意見も十分に聴いた上での決断だったのだろうか。
司法改革の熱に浮かされていた当時は、反対意見を述べる者は「抵抗勢力だ」と排斥していたのではないか。
早川議員は「日弁連」とひとくくりにされているが、実際には多数の弁護士が裁判員制度に反対しています(※)。
※ 裁判員制度に関する日弁連全会員のアンケート集計のご報告 参照
一方、保坂議員は、5年前の衆参両院で裁判員法を全会一致で成立させてしまったことについて、国会議員として責任を感じておられるようだ。
5月1日の週間法律新聞(第1806号)の論壇に「今ごろになって何だというお叱りの声を受けるかもしれないが、・・・」と書かれている。
同新聞の記事「裁判員制度 今国会に凍結法案 超党派議連が方針固める」にも、議連の会合の出席者から、
「賛成した当時、この法案の問題がよく分かっていなかった」「国会議員として憲法問題ととらえなければならない」とする声も出された、という。
との記載がある。
保坂議員の上記論壇によると、昨年の8月に社民党と共産党が裁判員制度の見直しについての見解を発表した後、
本来なら、昨年9月に予定されていた臨時国会が「裁判員制度の見直しの検討」を腰を据えて議論するいい機会だったが、福田総理の辞任と自民党総裁選挙、そして解散・総選挙へという奔流が、これを不可能とした。
ということで、こんな裁判員制度の実施が直前に迫った時期にずれ込んでしまったようだ。
裁判員法を成立させてしまった国会議員の方々の責任は重い。一刻も早く、裁判員制度は凍結してもらいたいと思う。
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