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2009年4月18日 (土)

自民議連が「法曹養成と法曹人口に関する緊急提言」

法科大学校で自民議連が「緊急提言」 4月17日23時31分配信 産経新聞

前法務副大臣で同会事務局長、河井克行衆院議員は「(法科大学院を中核とする法曹養成制度などは)幻想だった。一日も早くやめないと被害者が増えていく一方。最大の被害者は国民です」と話した。

司法試験 合格目標撤廃を提言 (動画ニュース) (NHK)   

  それによりますと、閣議決定で「いわゆる法曹人口の大幅な増加が急がれる」としたことについて「弁護士などの需要の増加の論拠がずさんで、その後も検証した形跡がみられない」と指摘しています。そのうえで、司法試験の合格者の目標について「数のみを前提にして、法科大学院を出た人の資質を考慮しないままに定められた目安だ」として、撤廃するよう求めています。緊急提言は、政府に対し、事実上、閣議決定の見直しを迫る内容となっており、今後、議論になることも予想されます。   

 河井議員は、ご自身のブログ「あらいぐまのつぶやき」に、この緊急提言を掲載されている。

連連で「法曹養成と法曹人口に関する緊急提言」を取りまとめました

「理想-幻想-」と「現実」の乖離 ~制度設計時に一部の関係者が想定したこととまったく違う事態に陥っている~

という提言の出だしから拍手。

「およそ人は自分が信じたいと望むことを喜んで信じてしまう」(ユリウス・カエサル)。だからこそ、私たち政治にあたるものは、不都合であっても現実を直視し、国家国民の利益を守るために変えるべきところは勇気を持って変えていかなければならない。このまま現状を放置した場合、現に法曹養成過程にある者やこれから法曹を志望する者はもちろんのこと、すべての関係者、そして国民が不幸になりかねない危機にある。

そこで、以下の提言を行う。

 ※ この部分は、もしかしたら、「法曹議連」第4回勉強会~隣接法律専門職団体~の15番目の「過激な法曹関係者」さんの投稿コメントをヒントにされたのではないかと思いました。

 プライドだけは高く、建前ばかりを追い回しているどこかの団体の執行部は、「ローマ人の物語」の言葉を借りれば「見たいと欲する現実しか見ない」人たちの集まりと言うことがよくわかりました。

 法科大学院の経過措置を採った上での廃止には賛成ですが、一部の学者、日弁連の執行部の夢の世界にどれだけの人が振り回されて、迷惑を被っているか。どれだけ罪深いことなのか、この連中には本当に自覚してもらいたい。

 まったく同感です。私の世代は、ロースクール制度の導入、法曹大量増員の経緯を知っているし、実際にも私は闘争のはしくれに加わっていたので、この言葉の持つ意味はよく分かります。

 過去の参考記事:合格者3000人になったのはなぜ?

 今は細かい感想は書けないが、この提言では今後の予備試験のあり様が鍵となりそうだ。

※ この予備試験については、坂野弁護士が詳しい記事を書かれている。ぜひお読み下さい。

 予備試験は、「狭き門とするべきか?」

 私は、予備試験の運用をどうするかというよりも、法科大学院卒業を司法試験の受験資格からはずすことの方が直截であるという橋本岳議員の個人的意見の方に賛成であるが、議連の提言となるとそうもいかなかったのだろう。

 しかし、「予備試験という魔法の杖のひと振りで、大部分の法科大学院はなくなるのだから、統・廃合など試みず、静かに待っていればよろしい」と述べられている学者の方もおられることだし。

民法、特に担保法の権威として知られる東京大学の米倉明名誉教授は、2005年から法科大学院の在り方について、専門誌「戸籍時報」(日本加除出版)に毎月、寄稿を続けている。07年には「法科大学院雑記帳―教壇から見た日本ロースクール」(同)という名前で一部を一冊にまとめた。東京大法学部、早稲田大法学部と法科大学院を経て、現在、愛知学院大学法科大学院で教べんをとる。

 最新の寄稿(戸籍時報2月号)では、法科大学院修了と同等の資格を与える「予備試験」(11年導入予定)に所得制限を設けないと、一般学生が広く利用すると指摘。「予備試験という魔法の杖のひと振りで、大部分の法科大学院はなくなるのだから、統・廃合など試みず、静かに待っていればよろしい」と皮肉たっぷりだ。

   (12)理想の司法 議論は続く (2009年2月28日  読売新聞)

 折しも、文部科学省は、次々とロースクール改革を打ち出している。

  法科大学院「2倍割れなら定員削減」 中教審最終報告

              (2009年4月17日22時8分 朝日新聞)

  法科大学院、司法試験合格下位校は統廃合を…中教審提言

              (2009年4月17日21時48分  読売新聞)

 しかし、法科大学院制度はもともとの制度設計自体に大きな誤りがあったのであるから、統廃合や定員削減によっても、もはや立て直しは不可能だろう。これ以上悪あがきしても、犠牲者を増やすだけだと思う。

 早急に法科大学院卒業を司法試験の受験資格からはずすことが犠牲者を増やさない一番の近道だと思うが、現時点でそれができないなら予備試験の簡素化・簡易化というのも一つの方法だろう。

 議連の皆様には、この緊急提言の実現のために、ぜひ頑張って頂きたいと思います。

他の弁護士の関連記事:

  法科大学院で自民議連が「緊急提言」

  法科大学院、司法試験合格下位校は統廃合を・・・中教審提言

  私立歯大の6割定員割れ、歯科医過剰感か・・・読売調査

         弁護士落合洋司(東京弁護士会)の「日々是好日」

 落合弁護士の上記の歯科医の過剰についての記事のとおり、歯科医の養成問題は法科大学院制度下の法曹養成問題に酷似している。

 これについては橋本岳衆議院議員もブログに書いておられた。

  歯科医師養成の問題

 ちなみに、私は10年以上同じベテランの歯医者さんにお世話になっている。ちゃんと治療してもらっているので、歯の調子はいい。近所にはものすごい数の歯科医院があるが、歯医者さんを変えるつもりはない。もうこれ以上、歯医者さんを増やす必要があるようにも思えない。それよりも、どの歯医者さんに行っても安心して治療が受けられる方がありがたい。

 

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コメント

この4月から法科大学院に通っているyukiと申します。
裁判員制度に関しては、疑問を持っておりその関連をたどってこのブログにたどり着いて以来、拝見させていただいております。
(フィギアスケートの記事も楽しませていただいてます。真央ちゃん今季最後に結果が出せて一安心であります。)

法科大学院の制度の問題点が、多々あるのはわかるのですが、現在そこに通学している者としては、正直「我々はそんなに邪魔な存在なのかな、と感じてしまいます。」
私は、これからの3年間どのように心して過ごせばいいのか、アドバイスをいただきたいです。

yukiさんへ
>私は、これからの3年間どのように心して過ごせばいいのか、アドバイスをいただきたいです。

 私はアドバイスできるような立場ではないのですが・・・。ロースクール制度自体に反対ですから。

 でも、私があなたなら、まず自分は将来法曹になって何をしたいのか、どういう人生を送りたいのか考えますね。そのためには、実際の法曹のあり様(就職、収入、独立などの現実問題も含めて)を知ることも必要です。ロースクールでそういう機会があるのかどうかは知りませんが。

 その上で、それでも自分は法曹になると決めたら、必死に司法試験に合格するための勉強をしますね。ロースクールの単位を取るための勉強だけじゃ足りないのでしょう(私の過去の記事「ロースクール生の悲劇」などをご参照下さい。また河井議員の記事のロースクール生のコメントも読まれるといいと思います)。必要なら予備校も利用しますね。

 問題は必要なお金ですが、その工面は人それぞれでしょう。しかし、借金をし(奨学金も含む)、もし弁護士になって返済する覚悟なら、早く司法試験に合格して就職で有利な立場になっておく必要がありますね。yukiさんが女性なら、特にそうです。女性の法律事務所への就職は相当きついことを覚悟しなければならないでしょう(コネツテがあれば別)。
 また、就職に有利なように弁護士以外の何か資格や特技(語学など)を持っておくのもいいと思います。でも、まず司法試験に早く合格する方が優先でしょう。余力があればそういうものにチャレンジするのもいいかもしれませんが。

 以上をクリアするのは本当に大変だと思います。
 私がもし今のロースクール生の立場なら正直クリアする自信はありません。リスクが大きすぎます。途中で断念してしまうかもしれません。特に借金と三振制度が怖いです。

 でも、それでも自分は弁護士や検事や裁判官になって世の中のために働きたいという気持ちがあるのなら、とにかく司法試験に合格するために頑張るべきでしょう。
 


お忙しい中、コメントをいただきありがとうございます。
旧試験であろうが、新試験であろうが、受かってなんぼ、の世界であることには変わりないですよね。
法科大学院に進んだ以上は、どういわれようが法曹になるためには、そこを進むしかないし・・・
法科大学院も悪いところばかりではないと自分に言い聞かせて3年間(途中でなくなるかもしれませんが・・・)がんばりたいと思います。
そちらの立場も考えずにアドバイスなどを求めて申し訳ありませんでした。
近い将来、同じ法曹としてお会いできるよう精進します。
お仕事がんばってください。ありがとうございました。

過剰包装ならぬ法曹の問題は、河井代議士のブログや議連の
実際の活動を見ても弁護士(会)・隣接士業会・法科大学院・ロー生等
当事者ないし利害関係者ばかりが登場しているところにやや説得力を欠く
面があるように思います。
やはり過剰法曹により直接被害を被る怖れがある消費者の登場して頂き
消費者(納税者である面も含めて)の目線から議論を再構築する
必要があるのではないでしょうか。
結果としてオールカマーの一発試験で客観的に能力が担保される人材選抜と
実需に見合った定員に落ち着いて欲しいと思いますが。

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