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2009年3月 2日 (月)

日弁連が3月中旬「当面の法曹人口のあり方に関する提言」を理事会決議するそうだ。ーその3

 愛知県弁護士会では、日弁連執行部の「当面の法曹人口のあり方に関する提言」案(下記朝日新聞の記事参照)について、常議員会で審議されることになった。

 「法曹増員、数年は抑制を」現状と同水準、日弁連提案へ

                        2009年2月8日3時1分   asahi.com

  司法試験の合格者を2010年までに年間3千人にする政府の計画について、日本弁護士連合会(宮崎誠会長)が、09年以降の数年間は現状の合格者数と同水準(2100~2200人程度)に抑えるよう求める提言の原案をまとめた。組織内の了承を経て今年度内に最終決定する。

              (太字は私が付したもの)

 常議員会で審議されることになったのは、常議員40名中10名の発議による。

 その発議書に添付されている決議(案)は次のようなものである。

※ 日弁連執行部の提言案には手続面においても内容面においても瑕疵があると思います。

 この提言案が理事会で可決されることになれば、かつての3000人増員賛成の総会決議と同じくらい、日本の司法の将来に禍根を残すことになると思います。

 各単位会内で十分な議論がなされることを期待します。

 この決議(案)(「決議」rtf )を、他会の常議員会における議論あるいは会員間の議論の際の参考として頂ければ幸いです。  

        

              決    議

            2009年3月10日       

 

第1 意見の趣旨

 1 日弁連執行部から2009年2月に発表された「当面の法曹人口のあり方に関する提言(案)」(以下、提言(案)という)は、発表されたばかりで会内討議がほとんど行われていないので、2009年3月の日弁連理事会で拙速に審議・議決するべきではない。

 2 提言(案)は、各単位会へ意見照会を行うなど、十分な会内討議を保障することにより、民主的な会内合意形成が図られるようにするべきである。

第 第2 理由

 1 日弁連執行部は2009年2月、「当面の法曹人口のあり方に関する提言(案)」(以下、提言案という)を発表した。そして、2009年3月に開催される日弁連理事会で審議し、議決する予定であるという。しかし、この提言案は、まだ発表されたばかりであり、会内ではその存在自体全く知られていないものである。しかも、その内容は、今後数年間にわたる司法試験合格者数につき、2100人から2200人を目安に決定すべきことを提言したものであるが、このような数字は今回初めて出されたものであり、これまで会内で一度も議論されたことのないものである。この間に各地で発表された会員のアンケート調査等によれば、合格者の適正数を1000人あるいは1500人程度とする声が比較的多いことが認められるが、提言案はこれを全く無視するものである。このような提言案を、発表からわずか1か月で議決してしまうなどということは、暴挙に等しいものと言わざるを得ない。

   そもそも、これまで会内で示されていた計画によれば、2009年3月に中間意見書を採択し、2010年3月に最終意見書を採択することになっていたはずである。ところが、今回示された提言案は、中間意見書という性質のものではなく、ほとんど最終意見書に近いものである。何らの会内討議を経ることもなく、いきなり計画を1年間前倒しにしなければならないような理由はどこにもないのである。

 2 提言案は、「提言の理由」において、「法曹養成制度が発展途上にあること及び制度的基盤が未成熟であること等の状況をも考慮すると、2010年頃に年間合格者数を3000人程度とした当初の数値目標にこだわることは適切でない。」と述べるのみで、今後数年間にわたる合格者数の目安を2100人から2200人程度とすることが適切であることの理由を何も述べてない。また、提言案が提言する合格者数を維持すれば、合格者数が3000人程度になった場合と比べ、約2年遅れる程度で法曹人口5万人が達成されると試算しているのであるが、その2年間で現在の法曹養成制度の抱える問題点が解消し、制度的基盤も整備されるのかどうかについては、全く何も触れていない。

   たとえば、法科大学院の抱える問題点を改善するためには「なお一定程度の時間が必要である。」とし、新規登録弁護士のための新たなOJTの企画・立案・整備には「なお相当程度の時間的猶予が必要である。」としながら、実際にどれだけの時間が必要となるのかを明らかにしないばかりか、どのようにしてこれを改善していくのかという具体的展望も一切示すことができないでいる。これでは、法曹人口5万人達成が2年遅れる間に問題点が解消することはあり得ないということを提言案自らが自認しているようなものである。

   また、基盤整備の問題に至っては、「弁護士に対する法的需要がこれから5年間程度で飛躍的に増大していくことを見込むことは困難」、「民事法律扶助予算については、先進諸外国と比較しても極めて低額に抑えられたまま」、「法曹人口の増加だけでは、過疎偏在の解消を実現することは不可能」、法テラスの「コールセンターへのアクセス数など、情報提供業務の利用率と民事法律扶助の利用件数は、潜在的な法的需要に比して期待されるほどには増加していない」、「裁判所・検察庁の人的・物的基盤の整備については、未だ極めて不十分」等々、現状の問題点を縷々あげるのみで、法曹人口5万人の達成を2年遅らせることによってこれらの問題点を改善できるのかどうかという点については、一切何も述べられていない。

   このように、「提言の理由」には、今後数年間の司法試験合格者数を2100〜2200人程度にすることが適当であることの根拠は何も示されていないのである。これでは、理由不備・理由齟齬の提言であると言わざるを得ない。

以上

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