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2009年3月10日 (火)

法曹人口問題についての他の弁護士の冷静なご意見

 法曹人口問題について書くことに、正直、私はうんざりしている。

 弁護士が大量増員について批判的なことを言うと、直ぐに「競争相手を増やしたくないという業界エゴでしょ。」とか、「他の職業は皆競争している。どうして弁護士だけ特別扱いなの?」とか、「過疎地で弁護士がいないために泣き寝入りしている人もいるのだから、もっと弁護士を増やすべきでしょ。」とか言われる方が、(このブログにコメントしたりトラックバックしてくる方以外にも)各所でみられる。これに対して、理屈ではなく現実を踏まえた説明をするのは、結構難しいし面倒くさい。実例を掲げれば分かりやすいのだが、具体的な同業者の批判やらお金がからむことを言わなければならないので、随分と生臭い話にもなるからである。 

 しかし、本当はそういう現実的な話をしないと、弁護士の仕事の現場をご存じない一般の方々には実感が湧かないのかもしれない(想像力を働かせて頂くと助かるのだが・・・)。

 弁護士の大量増員によって市民に被害が出てマスコミが騒ぎ出してからでないと分かってもらえないのかという絶望的な気持ちになることもある。

 刑事弁護のときもそうだったが、こういう質問に対して、日弁連はきちんと正面から説明してこなかった。それが「市民のため」と称して実はアメリカや財界の利益のために規制緩和を推し進めてきた市場原理主義、新自由主義の学者や財界人の圧力に負けてしまった原因の一つだと思う。

 私は、当分忙しく、長いブログ記事を書くエネルギーはない。

 そこで、(またまた労力をはしょって申し訳ないが)他の弁護士のブログ記事や、ネット上に公開されている司法改革関連の記事から、比較的分かりやすいものをピックアップしてみた。

「司法改革」で日本の裁判は本当によくなるのか

 以前にもご紹介したものだが、「週間金曜日」のジャーナリスト本多勝一氏と高見澤昭治弁護士の対談集。古いものだが、日本の司法改革(法科大学院についての対談がないのは残念だが)の経緯について分かりやすく語られている。

 法曹人口問題については(5)(6)で語られている。

 もっとも、現在では財界もそんなに弁護士増員を望まなくなっているだろうが(今「増員、増員」と声高に言っているのは、実際には一部の財界人とロースクール関係者だけだろう)。

 他の弁護士のブログ記事で、分かりやすく丁寧に説明されていると感心したのは、次のお二人の記事。

  法曹人口に関する日弁連の緊急提言について

   弁護士雑記帳 弁護士 菅野光明の日々感じたことなど

 マスコミ等で耳にする意見としては、弁護士が増えれば、自由競争の結果、市民の弁護士へのアクセスが容易になり今まで相手にされなかったような案件にも対応してくれるという意見、社会正義の実現のため志の高い人への門戸が開かれるという意見などがありますが、弁護士の活動基盤なくして、志だけで仕事ができるという意見は現実離れした意見であるというのが、現場で多くの弁護士を見ている者の実感です。
 私は、自由競争に任せておけば、切り捨てられるのは、経済的な意味での社会的弱者であることは間違いないと思っています。社会的弱者の救済という司法サービスは、公共財的な側面を多分に有し、自由競争に任せておけば大丈夫などというのは極めて無責任な議論です。インフラの整備が当然必要であり、現在ある法テラスという公的機関(経済的弱者のために法律扶助を行うことをその一つの業務としています)が、予算的に見てもその役割を十分果たしているとは到底思えません。

  法曹人口問題

        Intermission  鈴木朋絵弁護士のブログ

 裁判官がゲストに招かれた大学の講義で,こんな話を聞きました。

「人権活動をしたいなら,とにかく通常業務で通常の利益をあげること。そうでなければ,経済的利益を望めない事件を無理矢理訴訟にしたてて利益を得ようとしたりするなど,感覚が狂い,人権活動の筋を外してしまうことがあるから。」

 弁護士になった今も,そのとおりだと思います。

  私も、菅野弁護士、鈴木弁護士と同じ意見である。

 弁護士に「もっと増やせ、もっと競争せよ」ということは、「採算の合わない仕事は切り捨ててもいい」ということだ。そして、その「採算の合わない仕事」の中には「社会的弱者の救済」や「人権活動」が含まれているのである。

 今は、もう既にそういう状況になりつつあるというのが私の実感だ。

 日弁連執行部は、こういう現場の弁護士の声をもっと聞いて、「本当の」(学者や財界人やロースクール関係者ではない)市民に対してきちんと説明をすべきだと思う。

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コメント

あなたはおもしろいです。このような人が合格して社会人だと言っている今のこの弁護士の業界のあり方そのものがやはり間違っていると思います。〇翼系の弁護士はどこもそうですが、自分たちの主張だけわめきちらし、社会の一般常識に外れまくったことをした挙句、矛盾点を突かれると何かと「弱者のため」「弁護士とはそういうもの」とかうんざりします。このような人たちの占める割合を減らし、弁護士会の主流から引き摺り下ろすためにも、弁護士の数増やした方がいいのでしょうね。

「よく言うよ三号」さんへ
 あなたも随分おもしろい人ですね。
 「○翼系の弁護士」って私のこと?それとも、最近の記事の法曹人口削減の提言も考えるとしている「担う会」の人たち(おそらく現時点では主流派ということになるのでしょう)のこと?(ひょっとして代表世話人の山本氏も左翼系と思われているのかしら。)

 ちなみに、私は左翼活動したことないです。どちらかというと無党派層に所属しております。

 具体的な内容のないコメントでしたので、掲載をためらいましたが、面白かったので掲載させて頂きました。

(追加)
 私は、あんまり左とか右とか気にしない方ですが、ちょっと言いたいのは、当初、法曹の大量増員に賛同したのはむしろ左翼系弁護士に多かった、ということです。
 ですから、「よく言うよ三号」さんの言い分は全く的外れですね。
 

法曹人口が増えればいいものか、どうか。

人口10万人に、わずか12人の日本の法曹人口に比べ、アメリカはその30倍近くの325人だそうです。

アメリカでは、訴訟がないと弁護士が食べていけない訴訟社会になっているんですね。

世界最大のパソコンソフト会社の経費の半分は弁護士費用とも言われますが、日本の社会がこういうふうになっていいものか、こんな社会で、みんな幸せなんだろうか、と思います。

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