古川俊治参議院議員のブログでも。

　「参議院議員、医学博士、大学教授、医師、弁護士」というすごい肩書きをお持ちのこの方。

　ワイドショーのコメンテーターとしてもおなじみ。いつもニコニコと穏やかな口調で話される方というのが私の印象だ。

　はじめてブログを拝見したが、きちんとした文章を書かれる。さすが。

　古川議員も、法曹人口や法曹養成の問題について、国会議員として積極的な活動をされている。その活動についてのブログの記事をご紹介。

　５月２９日（活動報告）

　　法曹資格を持つ若手議員６人から成る「法曹の資質を考える会」で意見書をまとめ、町村官房長官に手渡しました。現在進められている司法制度改革の中で、法曹人口を大幅に増やす目的で、司法試験の合格や司法修習の修了のためのレベルを大幅に緩和しました。そのため、基本的な法的能力を習得出来ていない新人弁護士が増えており、また、弁護士事務所側の受け入れ態勢も既に限界に達しているため、相当数の新人弁護士が就職困難に陥っています。

　　　　　　　中　略　

　　意見書は、単に司法試験の合格者数を増加させるだけの現行方針を見直し、まず資質を備えた法曹を着実に養成していくその基盤を速やかに整備し、その上で法曹人口を増加させていくよう求めています。同様の提言は、20を超える非法曹の若手議員からも出されています。

　　６月１３日（活動報告）

　法曹養成の在り方に関する公開討論会が行なわれ、中心的討議者の一人として、意見を闘わせました。

　　　中　略

　さらに、法曹に必要な資質は司法研修を終了するだけで獲得できるものでは到底あり得ません。医学部を出たばかりの新米医師が、一人前に患者さんを診られないのと同じことです。独立して業務を行えるようになるためには、最低数年間は先輩弁護士について実務経験を積み、その過程で研鑽していくことが必要になります。しかし、現在は、受け皿となる法律事務所も法曹資格者の増加に対応することができず、このような実務を通じての基礎教育の場を提供することが非常に困難な状況となっています。

　　中　略

　しかし、政府は、未だ既定の方針にこだわって、法曹の塑造・乱造方針を改めようとはしていません。既定路線の擁護派は「法曹を増やすことによって、日本社会に法治精神が定着する」と主張していますが、それでは「医者を増やすことによって、病人を作る」というのと同じで、本末転倒です。訴訟社会と言われる米国では、紛争処理のために多くの社会的コストが生じ、最終的には消費者の物価を押し上げる結果となっています。被害者が泣き寝入りするような状況に対策を講じることと、法曹人口を増やすことは無関係です。司法制度の在り方は、他国の真似をするのではなく、話し合い解決を重視してきた日本社会の特性を活かして構築していくべきです。
　

　以上の意見は、私だけでなく、多数の若手議員を中心とする100人近くの議院の一致した意見で、既定路線を擁護する議員と意見を闘わせています。既定路線派には、法科大学院に関する利権があるのではないかとの憶測も漏れ聞きます。私は、法曹としての、また法科大学院の教員としての信念に基づき、真に「より身近で、速くて、頼りがいのある司法」を実現するために、頑張っていきたいと思います。

　　７月３１日（活動報告）

　また、法曹人口についての意見書に100 名を超える議員の署名を集め、それを橋本岳衆議院議員、丸山和也参議院議員とともに鳩山法務大臣に提出しました。

　　１２月１１日（活動報告）

その後、森英介法務大臣に対し、法曹の質の確保に関する申し入れを行いました。

　※　太字は私が付したもの。

　古川議員が、上記の５月２９日、６月１３日の活動報告で、オンザジョブトレーニングの必要性、生活に困窮した弁護士を多数輩出することの危険性について述べられていることは本当だ。医師と弁護士という両方の仕事をされてきた実体験から言われていることだと思う。

　これは、医療にせよ、司法にせよ、「現場」というものを知らない方々には、なかなか理解できないことだろう。

　机上にある理想と現場にある現実は、なかなか一致しないものだ。

　市民の法律相談や国選弁護をしたことのない、事務所の経費の捻出に困った経験のない、学者の先生方や官僚の方々にはなかなか理解しがたい現実というのもあるのだ。

　日弁連は、新人弁護士のイソ弁雇用推奨政策をあきらめ、ノキ弁推奨政策に出た。しかし、それも限界にきて、今度は即独支援政策を打ち出している。

　しかし、即独支援のためには即独弁護士に現実の弁護士の仕事をしてもらって収入と知識を得てもらわなければならないが、早晩あっせんできるほどの仕事がなくなっていくだろう。また、あっせんできる仕事の種類も限られてくるだろう。

　形式的な事務所経営のノウハウなどは、別に日弁連に教えてもらわなくても独学でできるだろうが（昔からイソ弁が独立するときは皆やっていたことだ）、問題は事務所経営できるほどの収入が得られるかだ。

　それを日弁連が即独弁護士に保障できるわけがない。

　即独支援政策もやがて限界がくることは目に見えている。

　古川議員の危惧されているような事態が早晩やってくるのだ（もう既にやってきているといってもいい）。

　日弁連執行部の方こそ、河井克行議員や古川俊治議員のおっしゃることに耳を傾けるべきだと思う。

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