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2009年3月16日 (月)

武本夕香子弁護士、新意見書を発表!(追記あり)

 武本夕香子弁護士が、「当面の法曹人口のあり方に関する提言(案)」について、

1 2009年3月の理事会で、本件提言案を拙速に決議すべきではない。

2 仮に上記理事会で決議が採られる場合、日弁連作成の本件提言案は、否決されるべきである。

という趣旨の意見書を作成された。

 日弁連の提言案の

 法曹人口5万人規模の態勢整備を前提とする

 今後数年間にわたる司法試験合格者数を2100人~2200人を目安とする

について、その不合理性を徹底的に追求している。

 日弁連の提言案や法曹人口問題検討会議の意見書と読み比べて頂きたい。

 武本弁護士の意見書が、いかに適正な法曹人口について統計的、実証的に分析されているか分かるはずだ。

 ぜひお読み下さい。

     意見書(ワード版)  意見書(PDF版)  

     添付書類ー1   

 

sun この意見書に賛同して下さる弁護士の方は、私の事務所まで下記書面にご記入の上至急FAXお願い致します。 

 ご賛同頂ける方は3月16日(月)午後5時までにFAX下さいますようお願い致します。

       賛同FAX

※ 意見書の賛同者名簿に所属弁護士会とお名前を掲載させて頂きます。意見書は、日弁連会長、全単位会会長、全日弁連理事に送付する予定です。

  なお、日弁連理事会は 

1日目・・・3/18(水)午前10:45~(終了時間未定※)
2日目・・・3/19(木)午前9:00~12:00

※通常は午後5:30頃終了するが、19日が正午までしか時間がとれないので、18日の終了時間が遅くなる可能性がある。
 
傍聴するには、傍聴申請書をファックスで提出する必要がある。

ということです。  

他の弁護士の関連記事:

日弁連は暴走しないでもらいたい。(坂野真一弁護士のブログ)

法曹人口2000人台はNO!(津久井進の弁護士ノート)

 

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コメント

初めまして。

標記意見書について、賛否は別として、1点検討がなされていない問題がありました。
意見書とは別に検討されていることがございましたら、追記していただけると幸いです。

その問題は、被疑者国選対象事件の拡大です。
被疑者国選は、平成21年5月21日から、その対象を必要的弁護事件に拡大されることとなっております。
添付書類1と同じ2007年版弁護士白書には、対象事件拡大後の被疑者国選件数を年間約9万2000円と予想している箇所があったと思います。

標記意見書は、項目としては当番弁護に触れておられるのですが、添付資料も含め、この問題について、検討していないように思われます。
そこで、上記のお願いをする次第です。

よろしくお願いいたします。

日弁連ってお馬鹿ですね。
日弁連だの弁護士会だのの上層部を選挙で変えてしまえばいいのでは?
今はむしろ食うに食えない弁護士が、2000人まだ続けるのか??っていう怨念のような声が聞こえてそうです。(自分たちは乱心のような改革の恩恵を受けて能力がないのに受かったことは棚に上げているのでその点は感心しませんが、それはさておき。)
むしろ、今多数派になりつつある(すでに多数派?)弁護士激減賛成派で弁護士会だの日弁連だのを改革してみては?
増員ってほんとに誰も得しませんよ。
何のスキルもない人を増やしただけでは、ふんぞり返ってる大規模事務所やベテラン弁護士の対抗馬にはなりえませんし、彼らのフィーを下げることは難しいですから。
大体そもそもわかってないのは大規模事務所は優れたデータベース(人ではなく)を持っているからこそ、それなりの仕事をあっという間にできるのであって、それを使えないところにしか就職しないような素人の弁護士を増やしても意味はありません。実際に見たものでなければ分からないでしょうが。
安価な弁護士がほしいなら企業が大規模事務所と交渉でもしたら?という感じです。
(朝日新聞とか別に弁護士の仕事を知ってるわけではないので、コンビニみたいに競争しろといってるわけで、あまり相手にしてはいけません。)
町の人々も愚痴を聞いてくれるだけの弁護士が増えてもうれしくないでしょう。
結局貧乏人が悪徳弁護士に当たって割を食うだけです。2000人以上も無駄な人材を作るのに法科大学院に費やす税金も含めて考え直すべきでしょう。

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