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2009年3月20日 (金)

法曹人口問題・情報いくつか

 日弁連執行部は、案の定、18日の理事会決議を早速メディアに発表している。

 急激な法曹人口拡大でひずみ 日弁連指摘産経新聞) - 3月19日19時59分

 <司法試験>日弁連が「合格者数維持を」 増員見直し求める毎日新聞) - 3月20日 0時51分

 司法試験の合格者数は現状で…日弁連提言「まず質を確保」読売新聞) - 3月19日22時17分

 産経新聞以外は、やはり「司法試験の合格者数」をタイトルにしている。

 読売新聞などは、合格者数拡大派の弁護士から取材をしているのに、削減派(今はこっちの方がはるかに多いだろう)の弁護士から取材をしていないのはどういうことか。

 こんな会員に知らされてから1ケ月も経たないうちに(愛知県弁護士会の場合、2月末に提言案を配布)バタバタと理事者だけで決議された提言が、会員の総意であるかのように発表されているのを見ると、本当に腹が立つ。

 18日の理事会で、どこの単位会の理事が、どういう意見を述べ、どういう票を入れたかはまだ不明であるが、単位会の総会決議(山形、佐賀など)や常議員会の決議(兵庫、埼玉など)を理事が遵守したかどうかは確認するべきだろう。

 新聞各社も、今回の提言がどのような経緯でなされたものか、きちんと取材してもらいたい。

関連のブログ記事:

 ノキ弁の実態 (Schulze BLOG)(司法修習生のブログ)

  コメントの投稿者の言われるように、これからはノキ弁になるのも難しくなるだろう。ノキ弁を置くには、少なくとも事務所スペースが必要だから。

 理事会決議の結果を知った19日、日弁連から「62期司法修習終了予定者の採用についての重ねての要請」なる書面が会長名でFAXされてきた。

 61期については大量の弁護士未登録者が発生するには至らなかったものの、採用状況は厳しさを増しており、昨年夏に行った62期司法修習終了予定者についての法律事務所の弁護士求人アンケート結果及びわが国を取り巻く近時の経済状況等に照らすと、62期は61期に比較してより一層厳しい状況となることが懸念されます。

 だそうである。

 まるで人ごとのような文言であるが、日弁連執行部と理事会で提言に賛成した理事らは司法試験合格者数2100人から2200人を容認されたのであるから、真っ先に62期修習生を多数採用されるのだろう。

 やっぱり暴走!日弁連理事会。 (坂野弁護士ブログ)

 執行部と提言案に賛成した理事の事務所が62期を何人採用するか見極める必要があるでしょう。

 それから、河井克行議員のブログが更新されています。

 第1回数勉強会を開きました「法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会」

 精力的です。前の記事のコメント欄には興味深いコメントが多数投稿されています。

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