払わざるをえないもの、それは税金と会費

こんな記事や

　中川前大臣ご一行、飛行機代１人７００万円　ローマ出張

こんな記事

　首相の外国訪問経費、５回で６億５８００万円・・・随行３７０人

を読むと、確定申告のような面倒くさいことをやって、（私にとっては）高額の税金を支払わなければならないのが悔しい。

　しかし、日本国民である以上、支払わなければならないお金。

　（アメリカでは国民の怒りを買っているのがＡＩＧ幹部のボーナス。こちらは規模が違う。

　米大統領、ＡＩＧのボーナス阻止に向け法的手段検討指示）

　　　　　　　　　　　　　　　　

　弁護士会費は、愛知県弁護士会会員（支部以外）の場合、年間４９万８００円を払っている。こちらも、（私にとっては）高額だ。

　昨日「数年司法試験合格者数は２１００人から２２００人でOK」の提言を総会にもかけずに理事会決議だけで可決し、これから日弁連執行部が「会員の総意」であるかのようにメディアに発表するであろうことを考えると、払いたくない気持ちがふつふつと湧いてくる。

　しかし、こちらも、弁護士である以上（※）、支払わなければならないお金。

　※　弁護士会は強制加入団体。もしそうでなければ、脱退者続出だろう。

　この提言に賛成した理事者の方々は、これから続出するだろう就職できない司法修習生をノキ弁や即独などにせず、きちんとイソ弁として雇用してOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）の機会を与え、弁護士の利用者である国民に迷惑をかけないように責任を果たして下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

他の弁護士の関連記事：弁護士雑記帳　弁護士・菅野光明の日々感じた事など

※　イソ弁に対するＯＪＴのあり方、即独支援の限界が分かりやすく語られているので、引用させて頂きました。

　　法曹人口問題に関する日弁連の緊急提言について

　私の所属している事務所にも給料を支給して勤務してもらっている弁護士がおりますが、私は、事件を担当してもらう際に、勉強になるようにいろいろな種類の事件をバランスを考えながら担当してもらうともに、事件処理で疑問が生じたら議論をして、考え、悩み、一人で事件を処理できる能力を身につけてもらうよう配慮をしているつもりです。私の指導が間違っていなければ、おそらく、数年経過すれば、トレーニングの機会に恵まれない弁護士（数年前まではほとんどいませんでした）とは格段の差がついていると思います。

　雇用の機会に恵まれた新人弁護士は良いのですが、不幸にもそれに恵まれなかった人達の支援のために、今、私が所属している弁護士会の委員会で、弁護士会の法律相談事業を利用して、経験のある弁護士と新人弁護士がペアを組んでＯＪＴを行ったらどうかと意見が出て、検討を行っています。しかし、ＯＪＴと言っても勤務弁護士に比べるとトレーニングを受けられる時間や担当する事件の量は圧倒的に少なく、法律相談の枠や指導を担当する弁護士の数にも限りがあり（急激な増員に対応が追いつかないというのが実情です）、これが抜本的な解決策になるとは今のところ考えられません。

　このように同じ弁護資格を持つ者同士でも、歴然とした能力の差が生じてくるという事態が顕著になってくると思われますが、残念ながら、事件を依頼をする市民の側からはそれがなかなか判断できないというのが現実です。
　被害を受けるのは、事件を依頼して費用を支払ってからそれに気づく市民の側です。

※　太字と段落は私が付したもの。

　　激増のために過当競争を強いられる既存の弁護士が、他の新人弁護士の支援（知識、経済の両面において）をするにも、直ぐに限界がくるでしょう。

　激増をストップするどころか、今回の提言案で追認した方々（提言案の決議に賛成した日弁連理事者らや単位会の常議員ら）には大きな責任があると思います。

　かつての３０００人増員総会決議の際に「３０００人位の弁護士需要は掘り起こせばいくらでもある」と豪語されていた方々と共に、他の弁護士にＯＪＴを押しつけるのではなく、責任をもって（ご自身の収入を削ってでも）イソ弁を雇いＯＪＴの機会を与えて下さい。