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« 日弁連が3月中旬「当面の法曹人口のあり方に関する提言」を理事会決議するそうだ。ーその1 | トップページ | ぼやきかため息か・・・。 »

2009年2月27日 (金)

日弁連が3月中旬「当面の法曹人口のあり方に関する提言」を理事会決議するそうだ。ーその2

 今回の日弁連の提言案は、法曹人口問題検討会議の意見書に基づいている。

 この法曹人口問題検討会議というのは、法曹人口問題及びそれに関連する問題についての日弁連の諮問機関であり、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、大阪弁護士会、法科大学院センター、司法修習委員会等の組織によって推薦された委員と、会長が指名した委員若干名により構成されている(「法曹人口問題検討会議設置要項」より)。

 委員に推薦された理由などは全く不明であるし、もちろん組織内の選挙で選ばれるわけでもない。

 そして、この提言が決議される日弁連の理事会の構成員である理事者とは、単位会の現理事者や前理事者であることが多い。

 現在の会長であれば、単位会で選挙によって選出されていれば単位会会員の意見の代弁者といえるかもしれないが、選挙によって選出されているわけではない理事者も多いのである。

 このような方々が決めたことが、日弁連の会員の総意といえるのであろうか。

              clip     

 ところで、単位会レベルで、法曹人口問題について司法試験の合格者数についてまで触れた意見書には、次のようなものがある。

club東京弁護士会の「法曹人口問題に関する意見書」※

   ※ 総会決議を経たものではない。

   趣 旨 

 将来の法曹人口として「概ね5万人程度」に至る過程において、新司法試験の年間合格者数を、2100人~2500人の範囲内で、その年度ごとの受験生の成績や質に応じて判断されることが妥当

   意見書全文(PDF)

sign03 この東京弁護士会の意見書に対しては、武本夕香子弁護士が次のような反論書を書かれていますので、ぜひお読み下さい。

  「法曹人口問題は、ここ数年が正念場ですー東弁意見書を読む」 

 この東弁の意見書は、今回の日弁連の提言に道筋をつける意味合いがあったと思われる。

 一方、各地の単位会レベルの総会決議としては、 

club群馬県弁護士会の「法曹人口と法曹養成に関する決議

 2009年度(平成21年度)以降の司法試験合格者の判定に当たっては,3000人という数値目標にとらわれることなく,前年度合格者数より少ない合格者数に留めることを第一に実施し,その後速やかに単年度の司法試験合格者数を1500人程度に留めるために必要な措置を講じるとともに,できるだけ早期に法曹人口の調査・検証を行い,その結果に基づく適正な合格者数を確定し,もって,法曹養成制度全体の根本的な見直しを行うよう求める。

club埼玉県弁護士会の「適正な弁護士人口に関する決議

(1)政府は,司法試験合格者数について直ちに見直しに着手するとともに,その適正規 模についての調査・検証が完了するまでの間,当面,年間合格者数を1000名程度とすべきである
(2)日本弁護士連合会は,政府に対し,2010年以降司法試験年間合格者数3000名という予定の見直しを求めるとともに,適正な法曹人口についての調査・検証を独自に実施し,法曹人口問題について全国の市民に訴え理解を求めるよう努めるべきである。

があり、今後も各地の単位会でこのような総会決議が続くことが予想された。

 日弁連執行部は、今後もこのような単位会の総会決議が続くことを怖れて、早々と合格者数を入れた提言をすることで、法曹人口問題に決着をつけようとしたものと推測される。

 また、法曹人口について全会員を対象としたアンケート調査としては、

club関東十県会による全会員を対象とするアンケート結果

   司法試験合格 年間3000人は「必要ない」 弁護士アンケート 

                               産経ニュース  2007.10.3 21:08

アンケートは6月、弁護士約60人でつくる「司法『改革』を考える関東十県会有志の会」が、日弁連全会員約2万3000人を対象に実施。1416人(約6.16%)から回答を得た。

 司法試験の年間合格者を3000人にする必要性については、「必要ない」が86.6%、「わからない」が4.4%。「必要である」は2.9%にとどまった。さらに、当面妥当な司法試験合格者数については「1500人以下」と回答した人が84.4%に上った。

 また、司法試験合格者が年間2500~3000人に増員された場合の国民への影響を聞いた質問には、「悪い影響が多い」が69.5%で、「良い影響が多い」の3.7%を上回った。

  がある。

 日弁連が司法試験合格者数まで入れた提言をするのであれば、上記の単位会の総会決議やアンケート結果を無視していいものであろうか。

 本当にこういう重大な提言をするのであれば、全会員に意見を問うべきである。少なくとも全会員を対象とするアンケートを実施したり、総会決議を経るべきだろう。

 もっとも、総会決議となれば、また派閥による圧力がかけられたり、委任状争奪合戦などが繰り広げられるのが目に見えている。

 私は長年そういう闘争を見てきたが、いいかげん嫌になった。

 もっと会員の意向が直接反映されるようなシステムはないものかと、つくづく思う。

 (コンピューターによる投票方法なども考慮してもらいたいものだ。)

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