弁護士人口についての会員アンケート結果の掲載

　先の記事でご紹介した

　　　司法試験合格　年間３０００人は「必要ない」　弁護士アンケート

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経ニュース　2007.10.3 21:08

の日弁連の全会員を対象としたアンケート結果詳細を入手したので、ここに掲載する。

   「弁護士人口に関するアンケート調査結果」

　　　平成１９年１０月　司法「改革」を考える関東十県会有志の会実施のもの

（平成１８年１１月、愛知県弁護士会会員対象に実施されたアンケート結果との比較表もあります。）

　このアンケート結果については、「回収率が低すぎる、実施した主体が増員反対者の集まりだから信用できない」などという批判をする人もいるのは知っている。

　しかし、それではなぜ増員推進派ないしは日弁連執行部自体が、こういうアンケートを実施しようとしないのだろう？

　（これは先に実施した裁判員制度のアンケートについてもいえることだ。なぜ裁判員制度推進派がアンケートを実施するのに抵抗するのか、なぜ自身で実施しようとしないのかを考えれば分かることだ。）

　法曹人口問題について重要な提言をするなら、まず会員の意見を聞こうというのが普通に考えることだと思う。

　日弁連の提言案が３月に理事会決議されるという情報が入ってから、実は、もう一度有志の会で全会員を対象に法曹人口についてのアンケートを実施しようかという案も出た。

　しかし、あまりに時間がなさすぎるのと、前記のアンケートがあることから、実施には至らなかった。

　もっとも、今、司法試験の合格者数を「数年間は２１００人から２２００人を目安とする」というのが妥当か否かについてアンケートで聞いてみたらどういう結果になるのか、実施する前から分かることだ。

　司法修習生の就職状況がますます悪化していることなどから、おそらく１年前よりも、増員推進派には厳しい結果が出るだろうことは容易に推測できる。

　特に昨年秋からの不況により、今年の秋には今まで多数の求人をしていた大手渉外事務所の求人数も一挙に減るのではないかと言われている。また、過払案件も減少するだろうし、理事者などに頼まれて前倒しでイソ弁を雇っている事務所も多いから、来期の求人はますます減るだろう。不況のため企業内弁護士の求人にも期待はできない。

　こういう数々のマイナス要因を考えれば、増員推進派（ロースクール関係者も含む）がここで「数年間は２１００人から２２００人を目安とする」という線を固めておきたいと思っても不思議はない。

　本当にこんなことでいいのか、各単位会の日弁連理事者の方々、常議員会の委員の方々には、会員多数の意見と齟齬のない良識ある判断をして頂きたいと思います。