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2009年2月27日 (金)

日弁連が3月中旬「当面の法曹人口のあり方に関する提言」を理事会決議するそうだ。ーその1

2月8日の朝日新聞の記事に、こういうものがあった。

「法曹増員、数年は抑制を」現状と同水準、日弁連提案へ

                                 2009年2月8日3時1分   asahi.com

 司法試験の合格者を2010年までに年間3千人にする政府の計画について、日本弁護士連合会(宮崎誠会長)が、09年以降の数年間は現状の合格者数と同水準(2100~2200人程度)に抑えるよう求める提言の原案をまとめた。組織内の了承を経て今年度内に最終決定する。

 2月8日当時、この提言の原案というのは、弁護士の殆どが読んだこともなく、そもそもそのような提言がなされる予定であるなどということは「寝耳に水」という状況だった。

 どうしてこのような記事が新聞に掲載されたのか驚いたというのが実感である。

 この記事によると、「組織内の了承を経て今年度内に最終決定する。」とあるが、「組織内の了承」とは何なのか、「今年度内」というが2ケ月もないのに会内合意が得られるのか、疑問に思っていた。

 そもそも、「組織内の了承」も得られていない段階で、どうしてこういう情報が新聞に流れたのだろう?一種のリークではないのか?

                 clip

 先の日弁連の理事者会では次のような議論がなされたということである(愛知県弁護士会会報 2009.1 N0.575 p72ー数日前に配布されたものーより)。

 NとMは愛知県弁護士会の日弁連理事である。このお二人の報告という形式になっている。「・」で始まるのが日弁連理事者の質問や意見である(分かりやすいように理事者の質問と意見は太字にした)。

N 法曹人口問題に関する件の意見交換について報告します。

 1月29日に開催される法曹人口問題検討会議で一応のものを取りまとめてもらう予定です。その後、2,3月の理事会に諮って成案にしていきたいと考えており、各単位会においても検討する時間を持てるよう2月の上旬に提示したいとの説明があり、本日は論点メモが配布され、以下のような質疑がなされました。

・東京弁護士会では、1月13日に「法曹人口問題に関する意見書」を賛成多数で承認した。骨子は新司法試験の合格者を2,100~2,500人の範囲内にすべきとするものである。

・群馬でも昨年10月臨時総会を開いたが結論が出ず、暮れの12月29日に続行した末、「当面、前年度合格者数よりも少ない合格者数にとどめること」、「法科大学院修了者に対する受験回数制限を撤廃」、「裁判官及び検察官の増員」を承認した。

当会(千葉)では、法的ニーズのアンケート調査を300社程の企業に対して行ったが、ほとんどニーズがあるとの回答例はなかった。日弁連の考えている「法的ニーズ」はどのようなイメージなのか。

(回答)

 法的ニーズに関しては昨年3月に全国3,000社程の中小企業に宛ててアンケート調査を実施しており、その回答に基づいている。

・本日提出された論点メモには閣議決定の見直しを求めていないがそれは何故か。

(回答)

 それを決めるのは日弁連ではないとの認識からであり、また、ハードルを自ら高くする必要はないと考えた。

・日弁連が世論から孤立してはならないと思うが、今回取りまとめするのに世論の意見を聞くべきではないか。

(回答)

 当初、世論を聞くことは必要と考えていたが、その時間がない。また、学識経験者に意見を求めるのもリスクがある。まず、日弁連が提言をして、世論の理解を得る運動に結びつけたい。

・簡裁判事と副検事が事実上裁判を担っていることからすれば、彼らを数に加えるべきだと思う。また、小規模単位会では弁護士の数がかなり足りてきている。5万人という目標はとりあえずフランス並みにするといった意見からきているが、そのフランスでは現在年収300万円以下の弁護士が急増しており、金儲けに走る弁護士が増えていると聞くのでその点にも触れてほしい。

・人数のみを主文で打ち出すのはどうかと考える。大阪では各界の人から意見を聴いたが、人数についてはなかなか意見が出なかった。

・3,000人、5万人という数字が決まる時には経済界の意見が強く働いた。しかし、経済界は、昨年秋から大きく崩れてきている。従って、当時決めた3,000人、5万人を変えるのは当然と考えている。2,000人を上限と考えるべき。

M 重要な問題で会内議論が沸騰することが望まれます。

 ・の理事者の質問や意見は、もっともなことである。

 最後にM理事が「重要な問題で会内議論が沸騰することが望まれます。」と結ばれているが、これももっともだ。

 しかし、「会内議論が沸騰」するもなにも、このような重要な提言がなされる予定であることについて、知らない会員がほとんどだ。

 私も、2月の下旬になってようやく、愛知県弁護士会の常議員会に資料として日弁連の提言案が配布されたのを知った。

 愛知県弁護士会の全会員に提言案が配布されたのは、2月25日。

 おそらく全国の単位会でも、そんなものだろう(会員全員にまだ配布されていない単位会も多いのではないか)。

 それで、どうやって「会内議論が沸騰」するのだろうか。

 常議員会で審議されるとしても、1,2回程度。

 日弁連理事会は3月中旬に開催され、このままでは提言案は多少の修正がなされる程度で決議されてしまうらしい。

 本当に日弁連って民主的な機関なのか、つくづく疑問に思った。

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