福井秀夫氏の「弁護士の仕事は・・・」発言に絶句！
「（弁護士の仕事の）９割９分は定型業務。サービスという点では大根、ニンジンと同じ。３０００人ではなく１万２０００人に増やせばいい」、「ボンクラでも増やせばいい」
あの規制改革会議の委員である福井秀夫氏の、雑誌（週刊東洋経済１１月２２日号）の記事「設計ミスの司法改革 弁護士“大増産”計画」での発言。
東洋経済の記事（ネットで公開されていました）
日本にオバマが出ない理由 設計ミスの弁護士“大増産”計画(1)
日本にオバマが出ない理由 設計ミスの弁護士“大増産”計画(2)
増田尚弁護士のろーやーずくらぶ「福井秀夫の妄言をこれ以上許してはならない」、坂野真一弁護士のブログ「週刊東洋経済～福井秀夫教授の発言」で知りました。
これって、麻生総理の「（医師は）社会的常識がかなり欠落している人が多い」発言に匹敵する問題発言では？
福井氏は、内閣総理大臣の諮問に応じ民間有識者15名から構成されている規制改革会議という組織の委員である（私の過去の記事「規制改革・民間開放推進会議の中間答申が出る。」 「規制改革会議委員の発言にあきれる。」参照）。
つまり、民間人とはいえ、一大学教授にとどまらず、公的立場も有する人物である。
そういう人が、この発言とは・・・。
麻生総理の問題発言もこの福井氏の発言も、〇○○という職業の人は×××である、などと言い切るもので、酔っ払いの居酒屋談義ならともかく、公的立場にある人が公の場で、あるいは出版物で述べるような内容ではない。
それに、福井氏の発言についていえば、弁護士の仕事の９９パーセントが定型業務と言い切る以上、福井氏は弁護士の仕事の内容を１００パーセント知っているということが前提でなければならない。
福井氏は弁護士の仕事の内容を１００パーセントご存じなのか？
弁護士の私も、他の弁護士の仕事の内容を１００パーセント知っているなんて、そんなだいそれたことをとても言えない。
それに、弁護士の仕事がそんなに定型的で楽ちんだったら、こんな苦労はしていない！
（準備書面の作成でストレスが溜まっているので、ここは大声で叫びたい気持。）
こういう発言をする方を規制改革会議の委員の役職に就けたままでいいのか。任命責任が問われてもいたしかたないような発言だと思う。
医師会は麻生総理の問題発言に対してすばやい対応をした。さすがである。
日弁連にも同様の対応をしてもらいたい。
追記：
福井秀夫氏の発言はあまりにひどいと思ったので、小倉秀夫弁護士(規制改革会議に対して意見を投稿してみた）に倣って、私も内閣府のＨＰにある規制改革会議に対するご意見・ご感想のフォームに意見を投稿しました。
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» 福井秀夫の妄言をこれ以上許してはならない [ろーやーずくらぶ]
週刊東洋経済１１月２２日号に、「設計ミスの司法改革 弁護士“大増産”計画」と題する記事が掲載されていました。記事全体としては、法曹の粗製濫造ではなく、質を維持しながら、どう量を増やしていくのかを追及すべきとのトーンになっており、冷静な議論がされています。
そういう中、非科学的な妄言を振りかざしている福井秀夫の異常さがかえって浮き彫りになっています。... [続きを読む]
コメント失礼致します。
福井秀夫は千葉県の公立一貫校に関しても、私立校擁護の立場から実にくだらない論を展開しておられます。
併せてご批判願いたく書き込みさせていただきました。
以下引用でございます。
規制改革会議のホームページに、第１７回教育研究タスクフォースの議事録が掲載されている。政策研究大学院大学教授福井氏はこの席で、「授業料無償の公立が、付加価値の高い中高一貫教育を行うと、私学を圧迫することとなり、不当廉売に当たる」と主張した。 １０月２３日の全私学新聞はこれを受け、一委員の発言を「千葉県教育庁からヒアリング。規制改革会議は不当廉売ではないかと指摘。」と報じた。また「渋谷教育学園の田村理事長からもヒアリングを行っている。」と、県内私学との関係を示唆した。（田村氏は９月１２日、千葉県は１６日にヒアリングを受け、県の議事録だけがＨＰに掲載されている。）
次いで、１１月２日の日経新聞に福井氏は「公立の中高一貫化に課題」と題する論文を投稿し、県立千葉中の名を挙げ「教育に限らず、官は民ができないことに限り、市場の失敗を補うべきで、納税者の負担で公立が私学に競合する事業を行うことは、成熟した品位のある社会に馴染まない」「よいことをやるのだから公立が何をやってもよいではないか、という発想は、無邪気だが独善的だ」とヒアリングに係る私見を公表している。
しかし、市場原理に基づく事業者間の競争の論理を学校選択に持ち込むべきではない。
企業は営利を目的とする。一方、学校が目指すのは、それぞれの教育理念の具現化である。だから、学校の設置は、国と地方公共団体、そして学校法人にだけ認められている。学校法人は公益を目的とし、利益を求める企業とは本質的に異なる。
市場原理は、「個々の市場参加者の自由な意思決定や行動に基礎を置く分権的な経済体制にあっては、最も賢明な支配者の頭脳よりもはるかに多くの知識を利用できる。」という根本理念に基づく。その延長に市場メカニズムを円滑に作用させるための政策（競争政策）として「小さな政府」や「規制改革」の論が叫ばれているのだが、「より良い学校には自然に生徒が集まるはず」と、学校までも市場原理による自由競争に巻き込んしまっては、思慮が足りない。企業の利益と異なり、学校の理念の具現化は卒業生一人一人を見ても見えにくく、何年もの伝統の積み重ねを待つしかない。市場原理のいう「個々の市場参加者」が、もし、目先の有名大学への進学実績で志願先を選ぶとしたら、学校は「受験準備に偏したいわゆる受験エリート校」を目指して競い合うことになる。
般若心経「色即是空 空即是色」の「色」とは認識の対象となるすべての現象。人の心を惑わすお金も、良い進学先も「色」の一つ。古来、学問を究め物欲を克服した者だけが悟りを得て、人々を救い、聖人と呼ばれてきた。やはり、教育を市場原理の物差しで測っていいとは思えない。
ＰＩＳＡテストで学力世界一となったフィンランドの学校は全て公立（無償）で、大学生には国から月額約７万円の補助が出るという。一方、日本は、付加価値の高い教育を全て学費の高い私学に任せてしまうのだろうか。
資源が無く、人の知恵が頼りであるから、教育の在り方が未来の日本の姿を決める。教育政策は国の根幹そのものである。公立と私学は互いに公教育を補完し合い、切磋琢磨して日本の教育水準を向上するべき立場にある。国や地方公共団体による私学への配慮は不可欠であるが、規制改革の時流に乗って、軽々に、高い進学率の公立高校の中高一貫化は私学を圧迫し、不当廉売の恐れがあるなどと、人心を扇動してはなるまい。
もっとも、一連の記事を見た多くの賢者が、既に正しい判断を下しているに違いない。
投稿: | 2008年11月30日 (日) 05時05分
新聞の日付がちがっています「○１１月３日の日経新聞」←「×１１月２日の日経新聞」
投稿: | 2008年12月 8日 (月) 10時35分
ブログ内容に無関係
このブログ、観ているだけでブラウザーfirefoxがこけます。3回連続。
今、こけないうちに、この米書いてます。
なんとかして、弁護士様。
投稿: あ | 2008年12月21日 (日) 00時42分
あ さんへ
私はＩＥなので、firefox のことがよく分かりません。
もし、原因が推測できるようでしたら、お教え頂ければ助かります。
投稿: Ｍ．Ｔ．（管理人）. | 2008年12月23日 (火) 18時31分
福井君は、市場教狂信者です。
規制改革など、政府の会議の委員にもなっていますが、
多くは、小泉改革の際のドタバタで潜り込んだもの。
官僚出身ですが、彼のやり方には省庁でも辟易しているのが実態。
過剰な規制緩和の論理は、政権交代とともに見向きもされなくなるでしょう。
投稿: 福井ひで夫 | 2009年8月20日 (木) 02時09分
弁護士ギルドをやっつけてくれるならいいじゃないですか。
国民の生活が第一、民主党なら当然改革推進でしょう。
投稿: とおりがかり | 2009年9月26日 (土) 16時12分
「とおりがかり」さんへ
また「ギルド」ですか。
これしか反論の言葉はないのでしょうか。
弁護士が増えすぎることが国民のためになるわけではありません。
民主党は、小泉ー竹下ラインの新自由主義、無制限な規制緩和に反対の立場でしょうから、「とおりがかり」さんの期待されるようなことにはならないと思います。
投稿: Ｍ．Ｔ．（管理人）. | 2009年9月26日 (土) 18時10分
ギルドという言葉は弁護士会の本質を表しているんだから、そういわれても仕方がないでしょう。
弁護士が増えれば気楽に相談できて国民は助かります。
たとえば昔は、借金を返せなくなれば自殺か夜逃げしか思いつかない人が多かったけど、今は大抵の人はテレビや電車で広告している法律事務所に電話することくらい思いつきます。これだって弁護士が増えたのと規制が緩和されたので可能になったことでしょう。
今は過度期なので借金問題の広告が多いようですが、うちの近くのバスでは離婚や相続についての音声も流れていて、何かの時に相談受けてくれるとわかると安心ですね。
これだって数が少なければ殿様商売でこんな広告も出さなかったでしょうから、もめごとが起きても解決法がわからなかったでしょうね。
あと、福井さんなら事業仕分けのメンバーに入ってますよ。民主党政権にもしっかり入り込んでいます。法相も今のところ3000人を見直すつもりはないと言っていますし、民主党は実は改革路線ですよ。
むしろ、自民党が改革をやめたから嫌われて負けたんです。
投稿: hata | 2009年11月23日 (月) 21時43分
確かに広告がアクセスを容易にした事実はあると思います。
しかし、広告費を賄うために依頼人から報酬をぼったくっている事務所が相当数ありますよ。まあ、これが資本主義なのでしょうが、無知な依頼人から金を巻き上げる姿勢は感心しません。よく、そういった事務所は市場原理が働いて淘汰されるという議論がありますが、弁護士に事件を依頼することが日常生活において、そうそうあることではないでしょうから、そもそも市場原理が働き市場から排除されるという動きも期待しにくい状況です。
投稿: とおりすがれない | 2009年12月24日 (木) 01時42分