裁判員制度についての司法関係者の本音

　おもしろい記事である。大新聞では書けない内容だ。

　表に出ない反対の声 裁判員制度 司法関係者の本音

　　　　　　　（福岡県民新聞）

　「心配せんでも、早晩破たんするよ」。数年前、裁判員制度について話を聞くと、ある法務省関係者はこう答えた。この人物は当時、制度を推進する部署にいたにもかかわらず、である。

以来、多くの司法関係者にこの制度について率直な感想を聞いてきた。だがそのほとんどが反対・否定派で、本気でうまくいくと考えている者はいなかった。

　この法務省関係者の「早晩破たん」発言は、大方の司法関係者の本音だと思う。私もそう思っている。

刑事事件の弁護　受けなければいい

「検事もしょせんは役人。国や役所がやろうとする方針には、最終的に従うでしょうね」。
こう話すのはある弁護士だ。
「ですが、弁護士の9割は制度に反対しているか関心がないか。賛成派は日弁連幹部をはじめとするごく一部の人たちです」。

現在、国選弁護人の登録数が減り続けており、弁護士会でも大きな問題となっている。裁判員制度は殺人、放火など重大な事件にのみ適用されるため
「多くの弁護士が『面倒に巻き込まれたくない』と、刑事事件を敬遠している」（同）のだという。
「どうせ自分は関わらない、だから関心がないという人が多いのです」。

日弁連が制度の旗振り役を務めているため、表立って反対を唱える弁護士は少ない。だが明確に反対する弁護士は口をそろえて「被告の権利を守るという視点が欠落している」と話す。

　これも本当だ。

　私は今回の愛知県弁護士会会員を対象とした裁判員制度についてのアンケートに回答しなかった弁護士は、少なくとも裁判員制度に「賛成」ではないと思っている。この記事にあるように「どうせ自分は関わらないから関心がない」という人が多いだろう。日弁連が旗振りをしているので「反対しても仕方がない」とあきらめている人も多いだろう。

　アンケートでは裁判員制度に反対の理由として「連日開廷など短い審理期間では十分な審理を期待できず、被告人の防御権を侵害する。」「弁護人が短期間に集中的に仕事をしなければならなくなり、弁護活動が十分に行えない。」を選択するものが多かった。

　裁判員制度に「被告（正しくは被告人）の権利を守るという視点が欠落している」と考えている弁護士が多いことは明らかだ。

「そんなバカなことは止めろ」

多くの関係者が疑問視している新制度。それでは一体誰が、なぜ、推進しているのか？

「新制度が始まるという前提でやってきたから、根本的な問題について考えたことがない」（若手弁護士）

「ある年齢層の弁護士は『市民』という言葉に特別な感情を持っている。市民が参加すればとにかく良くなる、と。そんな連中が推進している」（中堅弁護士）

「現場を知らない学者の発想。間違いなく制度は破たんする」（検察関係者）

　これも納得。中堅弁護士と検察関係者の発言に同感。

　この中堅弁護士の「ある年齢層」というのは違うかもしれないが、一部の弁護士が「市民が参加すればとにかく良くなる」という幻想を頂いていることは確かだ。

　私は、あの光市母子殺害事件のあとで、とてもそのような幻想を抱くことはできない。

　今回の愛知県弁護士会会員を対象とした裁判員制度についてのアンケートでも、裁判員制度に反対の理由に「裁判員の判断にメディアによる世論操作が影響を与える危険がある。」を選択したものが多かった。

本当に司法が良くなるのか分からないまま走り出そうとしている裁判員制度。一度やると決めたら問題があると分かっていても最後まで止められない―「日本のお役所仕事の典型例」となる可能性は、否定できない。

最後にある法務省関係者の言葉を紹介したい。
「アメリカに研修に行った時、『日本でも陪審員制度のような新制度を導入する』と話すと1人の例外もなく全員が『どうしてそんなバカなことを』と驚いた。『すでに陪審員制度の限界は明らかになっている。それがこちらの常識。今からでも遅くない、止めた方がいい』と」。

　　　　　　（本文中の太字、下線は私が付したもの）　　　

　アメリカでは既に限界が明らかという陪審員制度を中途半端に見習った裁判員制度。

　莫大な税金をつぎ込み、国民からも司法関係者の大半からも総スカンを食いつつも、一部の狂信的な信奉者の方々や引くに引けない方々の力でこのまま実施されてしまうのか。

　情けない限りである。