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2008年8月23日 (土)

夏休み明けの雑感・・・いろいろ。

 夏休み(盆休み)はあっという間に終わってしまった。

 事務所は1週間お休みにしていたが、それはもっぱら事務員のためであり、私は休み中にも裁判所の期日が入っていたし、事務所に出てこない日は仕事を持ち帰っていたし、その他にも紙の書類やパソコン内に溜まっている書類の整理、自宅の掃除やかたずけをしていたので、休養できたのは土日を除けば3日程度。

 そして、休み明けの忙しさ・・・・・。

 加えて久しぶりに破産管財人事件がまわってきているので、電話やら郵便物も多く、雑務が嵩んでいる。 

 さらには、判例や文献などの調べものも多く、これから秋にかけては少々大作になる準備書面も作成しなければならない。

 こういう(外からは分からない)苦労はなかなか分かって頂けないのが悲しい。

 ただ、うれしいのはここ数日の朝夕の涼しさ。肉体も精神も生き返るようだ。

 もっとも、また酷暑がぶり返すらしい。このまま涼しくなってくれれば、仕事もはかどるのだが・・・。残念。

 ともかく、これから秋にかけて、体調に気をつけながらコツコツと一つずつ仕事をこなしていくほかない。

                 sun

 ところで、ブログを休んでいる間に、司法改革関連ではいろいろな動きがあったようだ。

 spade 裁判員制度 雑感

  共産党、社民党が延期を言い出し、民主党も小沢さんや鳩山さんが延期を検討すべきと言い出した。

 裁判員制度の帰趨が、政局にまで影響しそうな勢いである。

 これに対して、日弁連は「延期すべきではない」という会長声明を発表した。

 実に腹立たしい声明である。日弁連は全会員に対して裁判員制度の賛否、延期の是非についてアンケートを実施した後、延期反対の会員が少なくとも過半数に達していることを確認してから、このような提言をしてもらいたいものだ。

 私は、実際には弁護士の少なくとも半数以上が延期を望んでいると思っている。それは先日、愛知県弁護士会の会員を対象に実施した裁判員制度についてのアンケート結果からも推測できる。

 このアンケート結果は各新聞社、各テレビ局の司法記者に配布したが、なぜか私の知る限りでは読売新聞のみが記事にしていた。

 自由記載の多いアンケートであったが、忙しい中多くの会員が実務家としての立場から裁判員制度賛成、反対の意見を記載して下さった。

 このアンケート結果については、愛知県弁護士会の会員全員に配布したり、愛知県弁護士会のHPに掲載してもらうことを検討中である。

 spade 弁護士人口問題 雑感

  愛媛弁護士会が8月8日開催の臨時総会において「適正な弁護士人口に関する決議」を採択した。

 決議の内容は、「(1) 政府は、司法試験合格者数を3000人にすることについて直ちに見直しに着手するとともに、その適正規模についての調査・検証を行い、早い時期に年間合格者数を大幅に減少すべきである。(2) 日弁連は、政府に対し、司法試験合格者3000人の見直しを求めるとともに、適正な弁護士人口についての調査・検証を独自に実施し、弁護士人口問題について、国民の理解を求めるよう努めるべきである。」というもの。

 特に、この(2)の「国民の理解を求めるように努めるべきである。」については、今まで日弁連は果たして努力をしてきたのかと思う。

 次々と各地の単位会でこのような総会決議がなされるようになった。今後もこのような決議が全国の単位会でなされることに期待する。

 ところで、愛知県弁護士会では、いまだ就職先の決まらない修習生が10人程度いるそうだ。

 ちなみに、会派の即独支援構想の議案は、反対意見が多かったため、結局幹事会の判断で廃案となった。廃案になったのは当然の結果とはいえ、多くの問題を投げかけた議案ではあった。

 今後、官庁や企業に新人弁護士の受け入れ先が増えるとの見通しは極めて甘いと思う。官庁も企業も、それぞれの分野に精通し経験のある弁護士は欲しても、全く新人の弁護士を採用しようというところは少ないようだ。

 私はある企業の法務担当者から「ベテランの顧問弁護士で十分だ。新人弁護士を雇うつもりはない。必要なら法務担当の社員をロースクールに入学させれば足りる。」と聞いたことがある。

 私の新人弁護士時代の経験からしても、企業のベテラン法務担当者(法学部出身)の企業法務の知識や経験は新人弁護士の及ぶところではない。それを新人弁護士を法務部門に採用すれば、ベテラン法務担当者と軋轢が生ずるであろうことは容易に想像できる。

 心配なのは、就職に困った新人弁護士をよからぬ組織(暴力団のフロント企業や事件屋など)がねらっているという噂があることだ。弁護士にはそういう落とし穴もあるのだ。

 ロースクールや予備校の学費を工面するため多額の借金を背負った新人弁護士は実に狙いやすい存在になるだろう。

 先の会派の即独支援構想も、こういう心配がベースにあるのだと思う。

 余裕がなくて、いろいろな資料にリンクをはることができなかったが、仕事と同様、司法改革関連のブログ記事も、コツコツと少しずつ書いていきたいと思っている。

 Umi_2

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コメント

 弁護士人口問題について、増田尚弁護士からトラックバックをいただきましたが、表題が「愛知県弁護士会も3000人見直しの総会決議」となっています。
 正しくは、「愛媛弁護士会も3000人見直しの総会決議」です。

 残念ながら、愛知県弁護士会は総会決議はしておりません。

はじめまして

弁護士人口が急激に増えても問題でしょうけれど、事件屋や示談屋を撲滅するためにも、弁護士がある程度増えることは必要だと思います。

そもそも弁護士が増えれば示談屋が減るかどうか、証明はできませんが、どうでしょうかね。

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