光市母子殺害事件差戻審判決の日

　きょうは、光市母子殺害事件の差戻審判決の日だった。

　出勤前に朝のワイドショーを少しだけ見たが、キャスターやリポーターの発言は冷静で公平なものが多かった気がした。

　やはりＢＰＯの意見書の効果があったのか。

　このＢＰＯの意見書については、産経新聞の福富正大記者のこの記事がとても印象的だった。

　　　　【野菊】お茶の間が裁判所

　　同じくこの事件の報道に携わってきた者の一人として自分のことを棚にあげるわけではないのだが、確かに、この事件をめぐるテレビ、なかでもワイドショーやらトーク番組やらの放送内容には目を覆い、耳を塞（ふさ）ぎたくなるものがある。弁護側の主張をとりあげるのが相対的に少ないのはともかく、あまりに基本的な事実誤認が多すぎるのだ。典型的なのが「被告はままごと遊びの一環として被害児を床にたたきつけ殺害した」。法廷で取材していないのは言うまでもなく、検察側、弁護側双方の意見書や弁論にすら目を通していないのが明々白々なのである。

　そして「スタジオ裁判所」で、よってたかって検察官の役割を果たしているのが、コメンテーターと呼ばれる人たちである。それにしても、この人たちの無定見ぶりはなんとかならないものだろうか。もっとも、彼らもたかだかキャリア１０年余りでコラムなぞ書き飛ばしている新聞記者に言われたくはないだろう。元読売新聞記者のジャーナリスト、本田靖春氏（２００４年没、享年７１）の慨嘆をひいておこう。

　《テレビを観（み）るとバカになる、というのは本当である。事実、私もかなりバカになった》（福富正大）

　この事件を取材してきた新聞記者からみても、この事件についてのテレビ報道は異常だったのかと少し安堵した。

　このＢＰＯの意見書については、新聞社も社説等で取り上げており、特に４月20日の朝日新聞の社説は裁判員制度における裁判報道のあり方について鋭い問題提起をしていた。

　　　　裁判番組―放送局は知識と冷静さを

　市民が参加する裁判員裁判が来年から始まる。これからは、報道に一層の冷静さが求められる。

　裁判員に予断を与えかねないから、報道を規制すべきだという議論がすでにある。これに対し、日本民間放送連盟などは、被告の主張に耳を傾けるなどの内容を盛り込んだ指針を作り、自由な報道を守ろうとしている。その精神からはずれた番組は規制の呼び水になる恐れがある。

　これは新聞を含む活字メディアにとっても切実な問題だ。

　番組を見る側も報道や情報を読み解く力を磨かなくてはなるまい。委員会が問題にしたような番組を支持する声もテレビ局に寄せられるという。だが、そうした番組がはびこり、放送への規制を招けば、知るべきことが伝わらない社会になりかねない。

　感情的な表現に陥らない冷静な番組こそが、視聴者の利益になり、自由な報道を続けられる道でもある。

　（おそらくこの事件の裁判報道を見てのことであろうが）最高裁参事官が公の場で懸念を表明したほどである。それに加えて、今回のＢＰＯの意見書である。裁判員制度の実施に伴い報道規制がなされることについてマスコミも相当危機感を抱いているのだろう。

　　過去の関連記事：ついに・・・マスコミの事件報道のあり方に最高裁参事官もクレーム

　　判決についてはご存じのとおり。

　きょうは仕事が忙しくお昼のニュースをちらっと見ただけなので、具体的な判決理由はまだ知らない。

　ここ数日、私がこの事件について（主としてマスコミ報道や橋下弁護士による懲戒請求扇動について）過去に書いた記事へのアクセスが急に増えている。

　丁寧な事実認定がなされたのだろうか、鑑定書などはどう評価されたのかは弁護士としては気になるところではあるが、私はこの判決について意見を述べる記事を書くつもりはない。

　裁判資料を細かく分析しない限り、裁判所の事実認定の是非を語ることは難しいと思うからだ。それには、相当の時間と努力が必要だ。

　裁判員制度が実施されれば、こういう事件も裁判員の判断に委ねられることになる。

　いざ現実に人を裁くとなると、福富記者のいう「スタジオ裁判所」や「お茶の間裁判所」のようにはいかないだろう。

　裁判員制度の実施を目前にした日本に、いろいろな問題提起をした事件だったと思う。