新聞社が揃って弁護士バッシングの謎?
TV局があれだけ揃ってバッシングをしていた光市母子殺害事件のときも比較的冷静だった新聞社が、どうして弁護士増員抑制の動きにだけは揃いも揃って反対の社説を出すのだろう。
今度はそちらの方に関心が向いてきた。
PINEさんのおっしゃるように、誰かが、裏原稿を渡してるんじゃないか?
内容については、あまりに論拠が希薄かつ陳腐で、私はもう反論するのも馬鹿馬鹿しくなってきている。
今度は、こういう記事がボツネタに紹介されていた。
河北新報社社説 揺らぐ法曹増員/市民の目線、基本に据えて
弁護士と医師にまつわる課題には似通った面がある。訴訟社会化の進行と医療の高度化による不足感の高まりと、人材の都市部への偏在だ。安心・安全な社会へ、身近に託せる専門家を欠く状況を放置できない。
需要の量的増大と質的多様化に見合った増員は必然だ。訴訟をめぐる気質の違いがあるにしても、10万人当たりの法曹人口は欧米に比べ格段に少ない。
この記事については、地元の仙台弁護士会理事の坂野智憲弁護士が、ブログで詳細な批判を加えておられる。
あいもかわらず、過疎地問題と欧米の弁護士人口との比較だ。
これを書くなら、最低限、医師人口についても欧米との比較を書くべきだろう。それに、裁判官、検察官数の比較も。
そして、国選弁護報酬の欧米との比較は絶対に書くべきでしょう。
過去の記事:諸外国の国選弁護の報酬額ー弁護士人口を比較するなら、国選弁護報酬額も比較すべき。 参照。
どうしてこうも新聞社は「市民」や「国民」は弁護士大量増員を望んでいると断定的に書けるのだろう。アンケート調査でもやったのか。「弁護士をもっと増やしてほしい」という市民からの投書が新聞社に殺到したのか。
殺到しているのは「ある方々」からの要望でしょう。
関連記事:
司法試験合格者数見直しについての新聞の反応 その1 その2(「ひとりごと」さん)
3月7日の週間法律新聞の「飛耳長目」にアメリカの弁護士についてのジョークが紹介されていた。
そのうちのいくつかを紹介。
依頼者「あなたは依頼料の高い弁護士だそうですね。五百ドルで2つの質問に答えてもらえますか」弁護士「もちろんですとも。で、2番目の質問は」
弁護士ばかりを乗せた飛行機がハイジャックされた。犯人いわく、「要求を飲まなければ、一時間に一人解放するぞ」
道路でのリスと弁護士の違い。車でひきそうになったら、運転手はリスなら急ブレーキ、弁護士ならアクセルを踏む。ひいてしまったら、リスなら運転手はバックして生死を確かめるが、弁護士ならバックしてもう一度ひく。
アメリカの弁護士の市民からの嫌われ方は半端じゃないようだ。
関連記事: 日本もアメリカのようになればいいんだっ。(PINE's page)
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