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2008年2月 9日 (土)

韓国のロースクール事情

 きょうは、名古屋は雪だった。

 たいして働いてもいないのに、なんだか選挙疲れしてしまい、連休中は自宅で休養することにした(といっても、かたずけのために事務所に一度は出向く予定だが)。

※ 会長選の選挙結果についての分析や感想は、後日他の弁護士と語らった後に書くつもりである。

 他の弁護士のブログを拝見していたら、小倉秀夫弁護士がこういう記事を書いておられた。

 法科大学院入学者の進路と奨学金の貸倒率と階級的参入障壁

 なんだか難しそうな表題なのだが、要するに、

 今後修習生の就職難、新人弁護士の低収入化が続くと、ロースクール生向けの奨学金の回収率が低下する→奨学金の利率が高まる→家庭環境に恵まれない人はロースクール入学を敬遠する→優秀な人材が集まらなくなる。

 ということらしい。

 確かに、今でも、ロースクールの学費負担は大変だ。加えて、司法試験合格のためにはロースクールだけでなく予備校の学費まで必要らしい。更に追い打ちをかけるように、司法修習生の給与は2010年から貸与制になる。

 本当に経済的に恵まれていない家庭のロースクール生は気の毒だ。

※ これについては、過去に「ロースクール生の悲劇」という記事で紹介し、多くの方にアクセスを頂いた。なお、この記事で紹介したロースクール生の方は無事新司法試験に合格し、東京で弁護士登録されたそうである。

 小倉弁護士の言われるように、本当に奨学金の利率が上がるかどうかは分からないが、ロースクール生の悲劇はますます深刻なものとなっていくだろう。

 小倉弁護士は、

 なお、「法科大学院への財政支援【平成18年度予算】」によれば、学生個人に対する奨学金の融資を除く法科大学院への財政支援の額は64億円強です。これは、年間の国選弁護報酬支払額約20億円の約3倍です。それだけの予算を費やして、無産階級出身者をフィルタリングする機能を働かせていることになります。

 と結んでおられる。

 そうか、ロースクールへの補助金は64億円もあるのか(もっとも、弁護士会が過疎地対策に毎年5億円も出すという記事を先日書いたばかりなので、国の行う財政支援としては驚くほどの数字でもないが)。

 (むしろ、年間の国選弁護報酬支払額の約20億円という少なさにびっくり。)

 補助金はあっても、ロースクールの講師をされている先生方にお聞きすると、多くのロースクールは経営的には赤字なのだそうだ。それでも、法学部(医学部などと比べてコストは低い)に対する人気を維持するためにはロースクールを維持したいらしい。

 今や司法試験合格者数の増加は見込み薄となってきた。合格率が低かったり文部科学省から問題を指摘されているようなロースクール関係者の方々は戦々恐々だろう。

 司法試験合格者数についての新聞の論調には、ロースクール側の意向を反映しているのではないかと疑ってしまうものさえある(私見)。

 これから、法務省と日弁連が改めて弁護士の適正人口に関する検証、司法試験合格者数についての提言をしていくだろうが、それまでにはロースクール側からの強い抵抗にあうだろう。

 しかし、弁護士を利用する国民にとって本当にロースクールは必要なのか。また、法曹をめざす若者にとってロースクールは必要なのか。

 かつての司法試験にも問題はあった。確かに弁護士数も少なすぎる時期があっただろう。

 しかし、司法試験の出題を記憶偏重主義に陥らず法的思考力を試すものに工夫し、法曹の需要やオンザジョブトレーニングの限界を検証しながら合格者数を徐々に増加させ、研修所教育を実務に役立つように充実させるなどすれば、十分に克服可能な課題だったはずだ。

                   Arousok

 ところで、お隣の国韓国でもロースクールが設置されることになったらしいが、これがまた大変なことになっている。

 ロースクール司法百年大計画は前途多難(中央日報)

 この記事は、落合弁護士のブログ弁護士 落合洋司 (東京弁護士会) の 「日々是好日」記事で知った。

 どうやら、韓国ではロースクールの認可や定員数の割り当てをめぐって、訴訟にまで発展しているようだ。

 韓国ではロースクールは「定員割り当て方式」を取っていて、当初国立大と私立大が「同盟」して定員総数を「3200人以上」と主張していたらしい。ところが国立大の抜け駆けによってその同盟が破られ定員総数が「2000人」に決まってしまい、定員数の割り当て数が少なくなったロースクールが不満を持ち、訴訟にまで発展したらしい。

◇「相次ぐ訴訟を防ぐことは不可能」=檀国大はこの日、ソウル行政裁判所にロースクールの予備認可拒否の処分取消を求める訴訟を起こした。学校側は「同校出身の弁護士100人が代理人として乗り出した大規模な訴訟だ」と述べた。

 すごい!! ロースクールが弁護士100人を代理人として大規模訴訟をするらしい。

 ロースクール自身が弁護士需要を掘り起こしたわけだ。
 

 この韓国のロースクールのすさまじい定員数獲得闘争や日本のロースクールがもたらしている数々の悲劇を思うと、

 日本でも韓国でも、ロースクールというものが様々な人を不幸にしているような気がします、と言うと、悲観的過ぎるかもしれませんが、そういう印象は拭えません。

 という落合弁護士の感慨に共感してしまう。

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