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2008年2月11日 (月)

日経新聞の企業内弁護士は国選弁護をやっているのだろうか?

  日経新聞が、

   「弁護士は多すぎ」は本当か 

 という社説を出した。

  弁護士ブログにおいては小倉秀夫弁護士と並ぶ毒舌弁護士の一人、PINEさんが、この社説に対して面白い反論を書いておられる。

   アンタたちに言われたくない。

 PINEさんの批判に尽きるが、私も腹が立ったので少し書くことにした。

 日経新聞は、

 「大幅増員すれば弁護士間の生存競争がひどくなり、人権の擁護・社会正義の実現を目指す仕事には手が回らなくなる」。増員反対派の、こんな言い分にうなずき、法曹は増やさないほうがよいと判断する国民はどれほどいるだろう。

 という。

  日経新聞はアンケートでも取ったのだろうか。

 およそ企業なら、競争が激しくなれば勝ち残るために利潤の上がる部門に力を入れ、不採算部門は切り捨てるだろう。そうしなければ、倒産してしまうからだ。

 およそ自営業者の家庭の主婦なら、家計が火の車で食費の工面すらままならないときに、金にならないボランティア同然の仕事にばかり精を出し、ちっとも売上を上げない夫に対して、それでも「ボランティアの仕事が大事だから、利益の出る仕事を二の次にしてでも頑張って。」と言うだろうか(※)。

 ※ これはたとえ話ではなく、実際の弁護士の家庭で起こりうる(現実にもう起こっている?)ことです。

                 Pencil1

 ところで、日経新聞にはおそらく企業内弁護士がいるだろう。

 上記社説は、

  また、刑事事件で資力に欠ける人などに付ける国選弁護を担当するのは、全弁護士の半分強にすぎない。国選弁護が起訴前から付けられるようになり、さらに刑事弁護の仕事量が急増する裁判員裁判や犯罪被害者の法廷参加の導入が間近なことを考えれば、大変に心配である。

 と言っている。

 よし、そんなに心配して下さるなら、日経新聞の企業内弁護士の方々にも、国選弁護をしっかりやってもらって下さい。

 これから裁判員制度が導入され公判前整理手続が本格的に始まると、1週間や2週間は専念しないとまともな刑事弁護なんてできないよ。

 その間、日経新聞の仕事が二の次になる、なんてことになってもいいんでしょうね。

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コメント

日経新聞社には、企業内弁護士はいないのではないかと思います。

>日経新聞社には、企業内弁護士はいないのではないかと思います。

 もしそうなら、こういう記事も書かれていることだし、

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080206AT1D0504V05022008.html

 企業内弁護士を雇用して、日経新聞の「法的課題への対応強化」とともに、2割司法打破、法化社会の実現のために、国選弁護や法律扶助事件をやってもらったらいいと思います。

個人的な意見ですが、東京では既に企業内弁護士に国選をやってもらう必要はないと思います。そもそも国選事件自体がさほど余っていませんので。私の弁護士会では従前から刑事弁護センターが一定数を確保してわざわざ新人弁護士用に別枠として取り置いていたくらいです。もちろん被疑者国選や裁判員制度の導入で状況は変わると思いますが、現状の1500人ペースであっても、しばらくしたらそれらを吸収してしまうのではないでしょうか。日経新聞の主張を善解すると、増員すれば地方も東京と同様の状況となろう、それは国民にとって望ましいであろう、というものだと思います。

>そもそも国選事件自体がさほど余っていませんので。

東京と大阪では国選を取るのも大変なようですね。
 それだけ仕事がないということでしょうか。

結局、被疑者国選になると地方の弁護士が対応しきれるかという問題なのでしょう。
 しかし、地方の弁護士だって、国選報酬が労働に見合うだけのものであれば、どんどん受任すると思います。

 日経新聞と東京新聞は、「弁護士は余裕がなくても採算が取れなくても、とにかく公益的使命を果たせ」というスタンスですから、どんどん顧問弁護士を雇ってどんどん地方に派遣して被疑者国選をやってもらったらどうでしょう。
 弁護士と新聞の公益的使命を強調する新聞社であれば、その位のことをやってもいいでしょうに。

おっしゃるように国選の報酬体系は変えたいところですね…

ただ、増員派の主張の根底にあるのは、増員によって、国選弁護や個人の破産事件・民事扶助事件だけでも喜んでやりたがるような弁護士層を作りたい、というものではないでしょうか。そこでは、「登録後にどんどん経験を積み重ねて一般民事全般を十分取り扱うことができるようになり、ちゃんとした事務所を構え事務員さんを雇う」という従来の弁護士像は、必ずしも想定されていないのでしょう。おそらく増員した新規登録弁護士の全員が従来の弁護士のようになる必要はない、と言っているように思います。

私たちの感覚からすると、そんななり手はいないだろう、と感じてしまいます。しかし、司法試験がここまで易しくなり、弁護士の未来は決してバラ色ではないということを分かった上で法科大学院に進学し合格・登録する現代の新人であれば、「自分は従前の弁護士側には入れないだろう、ならば残念だけれども時代に適応して増員派の望むような弁護士として生きていこう、コストを大幅に切り詰めれば何とか生活していけるだろう」と考える新人がでてきても不思議ではないかもしれません。利用者の側からも、従前の弁護士よりも限定的な知識・経験であっても全然かまわない、むしろ市民へのアクセスが大事だ、と言われてしまうのかもしれません。

就職難が報じられたにもかかわらず朝日から読売、日経から東京までほぼ全て弁護士会の主張に耳を傾けてくれないのは、やはりマスコミと弁護士会との間でどこか決定的に議論が噛み合っていないところがあるはずで、私はそれをもっと深く探りたいなと思っています。

 「国選なんて、とりあえず憲法上の要請を果たすために弁護人が付いているという形式が重要だ」とのことであれば、記録を読まずに数十分間だけ接見をし、通り一遍の情状弁護だけを行えばよいのですから、「大量受注でのベルトコンベア的処理」で何とかなるのかもしれません。
 でも、富山の冤罪事件についての反応を見る限り、値段なりの活動で押さえることも許してくれなさそうです。

そもそも、富山のような冤罪事件に関していうと、「大量受注でのベルトコンベア的処理」ではなく現在の平均的な国選弁護人の業務水準であっても、完全な自白後・起訴後に関与する以上、冤罪発生防止はかなり難しい面があるように思います。

私は、①新人による「大量受注でのベルトコンベア処理」に近い被疑者弁護の導入であっても、②平均的な業務水準の起訴後の国選弁護のみ(現状)と比べたら、もしかしたら①の方が冤罪防止に寄与するかもしれないとも感じたのですが、それは理解が不十分でしょうか?富山の事件でも、仮に起訴前国選が導入されていて、新人がマニュアルを見ながらであっても黙秘権を告げ、「内容が違っていたら調書にサインしてはいけない」と教えていたのであれば、起訴後国選のみの現状と比べて結果が変わる可能性が多少はあったかもしれないと思います。

個人の破産、サラ金等に関しても、新人によるコストの安い「大量受注でのベルトコンベア処理」の余地はあるでしょうから、こういった部分を弁護士側で解決できない限り、「現状がそうなっているのになんで増員に反対するのだ」という増員派からの非難の大合唱はやまないように思います。弁護士を批判の対象にしやすいことは間違いないのですから、増員反対の声は相当慎重な言い方で挙げる必要があるでしょう。私の懸念は、弁護士会は「増員反対の主張が世間でどう受け取られやすいか」という問題にあまり注意を向けていないのではないか、という点にあります。

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