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2008年2月15日 (金)

諸外国の国選弁護の報酬額ー弁護士人口を比較するなら、国選弁護報酬額も比較すべき。

 弁護士人口の増加を主張する方々がまずその根拠とするのは、諸外国の弁護士人口との比較である。

 先頃も朝日新聞が社説で「日本の弁護士の数は欧米に比べて極端に少ない」と書いていた(ネット上では既に読めず)。

 読売新聞は、訴訟社会の先鋒国で莫大な金額の懲罰的慰謝料なんてのも認められているアメリカと比較して

    法曹人口比率 米は日本の18倍

という記事を書いていた。

 しかし、日本には数々の隣接士業(司法書士、税理士、弁理士、行政書士など)が存在すること、日本と他国の法制度の違い(たとえば、登記や戸籍の制度の有無、ADRの発達の程度)、国民の紛争解決の方法についての意識の違いなどを無視して、単純に人口数のみ比較してもはじまらない。

 ただ、単純に人口数を比較するのであれば、新聞各社はこういう比較もして頂きたいものだ。

 国選弁護に対する報酬の大幅増額を求める決議(北海道弁護士連合会)より

 我が国の国選弁護報酬額が低額であることは、欧米各国等の国選弁護報酬と比較しても明らかである。
 日弁連の調査に基づき各国の国選弁護報酬を比較すると、標準モデル事件においては、日本142,000円、アメリカ(連邦)377,300円、アメリカ(ニューヨーク州)314,440円、英国333,085円、カナダ313,180円、オーストラリア242,048円となっている。
 これを時給換算で比較すると、日本4,057円、アメリカ(連邦)10,780円、アメリカ(ニューヨーク州)8,984円、英国11,113円~14,774円、カナダ7,954円~9,943円である。
 もちろん、各国によって刑事法制度が異なることから、単純な比較はできないものの、概ね各国とも弁護活動に要する時間は大差がないようであることなどから、我が国の国選弁護報酬の低さは際だっていることは間違いない。

     (枠内は上記決議からの抜粋、太字は私が付したもの)

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