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ねこちか2

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2008年2月 7日 (木)

合格者数3000人になったのはなぜ?

 さんけんブログさんの

  敗戦処理として責任を軽く考えてよいのか?

 を読んだ。

  第28回司法制度改革審議会議事録 (平成12年8月29日(火) 13:30 ~16:55 )
からの抜粋

【山本委員】(東京電力副社長の山本勝委員)

 非常に素朴な質問なのですけれども、久保井会長にお聞きします。確かに今度の議論は司法の容量をうんと増やそうということで、これはだれも異論はないのですが、率直に申し上げて、急激な増加ということについて、多少の危惧を持っているのです。増加の幅というのはこの間議論されたようなことになるのですけれども、ずっと750 人で来た体制が一気に4倍になるわけですね。多少の条件整備等は置くわけですけれども、久保井会長から御覧になって、現実問題として、これまでの例えば過疎地域というのは、増える方向で推移してきていますね。これがいろんな手立てをやるわけですけれども、これからの日本の地域社会の在り方を見ると、例えば、規制緩和が進んでいきますと、かなり中規模の都市でも、郊外に大きなスーパーができると、商店街が全滅するというふうな現象が実はあるわけです。そういったこれからの社会経済の発展方向を考えたときに、弁護士さんの仕事という面で、過疎地区が多少解消される方向に経済社会は動いていくのだろうかという疑問があるんです。先ほど行政指導とおっしゃられましたけれども、行政指導を幾らされても無理なことはやはり無理じゃないかという気持ちがあるのですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
 それから、過疎地区以外でも、いろんな資料を拝見しますと、弁護士の受任率というのは、都市部でもそんなに上がっていないと。こういった問題が、例えば、今議論されている司法の透明化とか、できるだけ広告をするとかいう手段をこれからやるわけですが、これが飛躍的に上がっていくのかどうか。極めて劇的に、ドラスティックに上がっていくものかどうか。我々が今議論しているのは4倍という法曹人口を議論しているわけですから、そういったことについてどうお考えでしょうか。

【佐藤会長】

 今は既に1,000 人。

【山本委員】

 1,000 人というのは、ついこの間で、3倍でもいいですが、そういうところが気になるんです。

 もう一つは、これも鶏と卵なのですけれども、弁護士さんの数というのは、今これからも議論されなきゃいけないんですけれども、隣接職種の問題ですとか、言われている30条の問題ですとか、72条の問題、いろいろあるわけです。3,000 人という増員について、最初に申し上げたように、社会経済の流れを踏まえて、久保井会長御自身の実務の経験に照らしたときにどうなのか。加えて、今申し上げた仕組みとの関係ではどういうふうにお考えか。その2点についてお聞かせいただければと思います。

【日弁連(久保井一匡会長)】

 先般の集中審議で、21世紀の法曹人口について、3,000 という数字をお出しいただいたということについては、これは弁護士会としても、国民の声をくみ上げた結果お出しになった数字として、これを真摯に受け止めなければならないと。そして、これを積極的に受け入れていかなければいかぬというふうに私としては思っています。

 それが大丈夫かという御質問ですけれども、私は十分に大丈夫だろうと思います。明日から3,000 人になるわけじゃありませんし、これから法律扶助もこの間国会で第一段階の改革がなされ、大幅に扶助費が拡大するということになりまして、さらに、今回の改革に加えて、次の改革が既に打ち出された。それからまた、当番弁護士制度というものが10年前から行われているんですけれども、これを刑事被疑者弁護士制度として、国費によるものとする制度化も急速に進んできている。今非常に破産事件が多い。数年前は5万件くらいしかなかった破産事件が、今は十数万件になっている。しかも、潜在的な破産者というのは非常にたくさんおる。管財人の引き受け手がなくて、裁判所も大変困っておられるというようなこともありまして、我々が至急に対応しなければならない。そういう公的なニーズが非常にたくさんある。

 新しい弁護士の就職問題、本年は800 人の修習生の就職が10月にあり、4月に前の期の就職があって、一遍に1,500 人余りの修習生の就職があるんで大丈夫かという声があちこちから上がって、弁護士会の2000年問題ということで面白おかしく書かれたこともございましたけれども、関係者の危惧をよそに、極めて短期間に、全然心配なく吸収されていったという経過がございます。

 そういうことを考えますと、私は今まで1,000 人だったものが、今度審議会がお出しいただいた数字の方向にいくとしても、十分に日本社会で吸収し得ると思います。

 もう一つは、弁護士の活動スタイルも、先ほどのプレゼンテーションでも申し上げたように、広がっていく。つまり、これまで裁判所の近くに固まって裁判所の城下町的な仕事しかしていなかったのが、社会のすみずみにまで広がって、例えば、今年の4月から高齢者の財産管理について、いわゆる成年後見制というのが整備される中で後見人を引き受けるということになれば、これはホーム・ローヤー的な弁護士が非常に必要になってくる

 また、企業もアメリカのようなことにはならないにしても、これからいろんな国際的な活動もしていかなければならない。いろんな高度な活動をしていく中で、弁護士に対するニーズも非常に増えていく

 行政もいろんな分野で弁護士を必要としている。例えば、外部監査制度を導入するということも動きとして出てきている。

 そういうことを考えますと、我々が対応しなければいけない弁護士ニーズというのは非常にたくさんある。勿論、それは計画的に進めるということは必要だと思いますけれども、決して審議会がお出しになった数字を無理な数字だとは、私どもとしては思っていないのが実情です。

 ※ 太字は私が付したもの。

 これを読んで、唖然としてしまった。これが当時の日弁連会長の見解か。

 むしろ、企業人としての山本委員の方に「そんなに急激に増員して大丈夫なの。」とご心配頂いているのである(企業経営者の立場から「そんなに急成長する業界ってあるの?」と不審に思うのは当然だろう)。

 それに対して、日弁連会長のなんという見通しの甘さ・・・。 

 こういう議論の後に3000人増員が決まったわけだ。

 そして、その後の弁護士需要が(久保井会長が「弁護士に対するニーズは非常に増えていく」と大見得を切られたようには)増えず、法律扶助費用や国選弁護報酬などの司法予算の拡大もなかったことはご存じのとおりである。

 なんか、ばかばかしくさえなってきた。

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コメント

アメリカのように訴訟社会になりつつある日本の現実を考えると弁護士が増えることは望ましいことです。それで弁護士が喰えないということになるとうことでありますが、このときこそ本当に志の高い受験生が弁護士になれるチャンスが生まれるのだと思います。つまり金儲け目的乃人間は弁護士を目指さなくなるからです。弁護士は高給取りである必要性はないのです。私は医師ですが医師についても同じことがいえます。その方が職業意識の高い弁護士、医師が生まれるのです。但し産婦人科医、小児科医等については勤務時間も長く当直も多くまったくその理屈が当てはまるとは言えない部分もありますが、、、。全くの私見ですが如何でしょうか?なにかご意見あったら教えて下さい。

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