日弁連会長選その２ースーパーフライデー近し

　日弁連会長選挙（２月８日の金曜日）がせまっている（このブログを読んで下さっている弁護士の方々は投票をお忘れなきよう）。

　毎日毎日、ファックスと葉書がこれでもかと送られてくる。私は一方陣営のファックス受信をお断りしたのだが、それでも送ってくる。両陣営からネガティブキャンペーンとも取れる内容のものまで登場している。

　今回の選挙は、いわば日弁連の与党と野党の対決のようなもの。

　かつて小泉さんは「自民党をぶっこわす」と言って人気を得たが、従来の日弁連執行部路線を継承し元会長らを推薦人とされる与党候補が抵抗勢力（ロースクール関係者など）に屈することなく（これまで日弁連執行部が容認してきた）司法試験合格者数３０００人路線を本当にぶっこわすことができるのか。野党候補は抵抗勢力や政府や法務省や文部科学省と互角に渡り合えるのか。

　本当は、ブレーンが作成していると思われるファックス文書による空中戦ではなく、両候補の生の声でそのご覚悟を聞かせて頂きたいし、できれば討論の場を見せて頂きたいものだ。

　そう思っていたら、昨日、週間法律新聞が届いた。この新聞の論評等は明らかに野党路線に立っている。しかし、新聞として情報そのものには客観性がみられると思う。

　今週の週間法律新聞の記事は大変興味深い。

　見出しだけでもちょっと紹介すると、

　司法試験合格者　「３０００人」見直しへ検討組織　法務省、３月までに作業着手

　法科大学院調査で２３校が「改善必要」　専任教員の年齢偏りなど　文科省実施

　そして、日弁連会長候補者アンケート

　　　　両候補に書面による１４項目のアンケートを実施したそうだ。

　　　　このアンケート結果はぜひ原文をお読み頂きたいのだが、

　　その見出しだけをまず紹介すると、

「企業ニーズ拡大見込める」宮崎候補　

「弁護士雇用の意志はない」高山候補

「増員減速、具対数は検証で」宮崎候補

「年１０００人、多くても１５００人程度」高山候補

「日弁連悲願実る裁判員制」宮崎候補　

「『人質司法』と一体の裁判」高山候補

　ちょっと一部だけその内容を紹介すると、

Ｑ　司法試験合格者数の人数は、ズバリ年何人が妥当だと考えますか。

　宮崎　これからの検証によって、説得力ある具体的な数字を示す考えです。しかし現状のニーズとアクセスを前提とする限り、三千人を見直す必要があると考えます。ニーズ拡大が何より重要です。

　高山　個人的には年千人程度、いかに多くとも千五百人程度と考えている。会員の意見を集約して適切な結論を得たい。

　もう一つこのブログの読者には関心あると思われる内容も紹介。

Ｑ　「光市母子殺害事件」弁護団について、橋下徹弁護士が、テレビ番組やブログ上で、懲戒請求を呼びかけた行為をどう思いますか。

　宮崎　言論の自由を尊重することは重要ですが、刑事弁護の内容について十分な調査をすることなく一方的に非難し、懲戒を呼びかけた行為等、一連の言動は弁護の独立を危うくするものだと考えます。

　高山　およそ弁護士の行動ではない。被疑者や被告人の権利を守り抜くのが刑事弁護人の使命だ。憲法が求める弁護活動の基本的意義を根本から否定する蛮行に対する現日弁連執行部の対応も機敏を欠き、手ぬるく、極めて遺憾である。

　　※　上記枠内は、週間法律新聞からの引用です。

　さて、宮崎候補は弁護士のニーズと適正人口についてまだ検証が必要とお考えのようだ。しかし、日弁連執行部は長年その調査や検証を実施してきたのではないか。

　日弁連が実施した調査や検証については、昨年１０月１７日に大阪弁護士会館で開催された第２回法曹人口問題シンポジウム「法的ニーズと業務の観点から探る法曹人口問題」の報告集を読むとよく分かる。ぜひ法曹人口問題を考える弁護士の方々にはこれはお読み頂きたいものだ。

　（ところで、このシンポジウムで発表された６１期修習生に見込まれる就職難については先日記事を書いたところであるが、その後一般紙も就職難の記事を取り上げていた。昨年１０月の発表なのに、なぜ今なのかというのは謎であるが。日弁連希望の修習生　３人に１人が就職難　日弁連調査　（東京新聞））

　このシンポジウムでは日弁連が実施した企業・官公庁・地方自治体の求人動向アンケート、市民の法的ニーズについてのアンケート、中小企業ニーズについてのアンケートの結果が発表されている。これらのアンケート結果を本当はこのブログで紹介したいのだが、かなり詳細なものなので要約が難しい。月刊大阪弁護士会の２００７年１１月号にも掲載されているのでぜひご覧頂きたい。

　私はこのアンケート結果を見て、企業等や市民が弁護士をどんどん欲しがっているとはとても思えなかった。また、たとえ欲しがっているとしてもそれが弁護士の経営基盤を確立できるような需要かというと大いに疑問である。弁護士に対するアクセス障害を広報で補っていく必要は感じるが。

　宮崎候補は企業のニーズの拡大を見込めると言われているようだが、先日記事に書いたように日弁連実施のアンケートでは企業等の今後５年間の採用予定合計は１０８名～２３２名と出ている。いくら日弁連が売り込んだとしても、この数字がそれほど増大するとも思えない。　

　そして、修習生の就職難。日弁連の「ノキ弁のススメ」作戦ももはや限界だろう。今後はどんどん宅弁、アパ弁、即独の弁護士が増えていくだろうが、それが弁護士を利用する国民にとって望ましいことなのか。

　次期会長の前には問題が山積みである。

　過疎地問題についても（なんとか会長選前に）ちょっと記事を書きたい。