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2008年2月17日 (日)

「弁護士の年収1600万円」は本当なのか?

 またまた朝日新聞が

    弁護士増員―抵抗するのは身勝手だ

という社説を出している(ボツネタ経由)。

 やれやれ、新聞社(ないしはその背後にある勢力)は弁護士をどうしても増員したいらしい。それなら、「法化社会」の実現のために、まず新聞社自身が率先して100人でも200人でも企業内弁護士を雇ったらどうなのか。

 朝日新聞は、

 弁護士が就職難というのも、額面通りには受け取れない。弁護士白書によると、弁護士の年間所得は平均1600万円らしい。弁護士が増えれば、割のいい仕事にあぶれる人が出る。だから、競争相手を増やしたくないというのだろうが、それは身勝手というほかない。

 と書いている。

 この年間所得が「平均1600万円」というのは、2006年版弁護士白書によるものらしいが、平成18年の厚生労働省 賃金構造基本統計調査等を元にする統計集計では772万円である(年収ラボ参照)。

※ 朝日新聞は、どうしてこの最近の772万円の方も弁護士の平均年間所得として書かないのだろう?

 2006年版弁護士白書と平成18年の厚生労働省 賃金構造基本統計調査による年収の違いは、調査の時期の違いや調査対象の違いにより弁護士の年収が下がったとみることもできようが、私は、2006年版弁護士白書の年間所得平均1600万円の元になっている日弁連実施のアンケート調査自体の信用性に疑問があるのではないかと考えている。

 思うに、このアンケートに回答した弁護士は、自分の年収に自信のある方(年収が何億もあるという渉外事務所の経営者弁護士なども含む)が多いのではなかろうか。

 そもそもアンケートに答えるのは面倒くさいし、日弁連執行部に対する反感もあるし、日弁連の実施するアンケートに自分の年収を書くのは恥ずかしいし(誰が見るかも分からないし)・・・。

 自慢できるような年収のない弁護士はアンケートに回答しないことが多いのではないか。

 かくいう私もこの手のアンケートに回答したことがない(自慢できることじゃないけど。でも別に強制ではないので・・・)。  

                 Yajirobei_mini_2               

 ちなみに、大手新聞社・出版社の記者は30代前半で年収は800~1,000万円相場、新人記者でも600~700万円部長クラスになると1,500万円なんだそうだ(年収ラボ参照)。 

 しかも、弁護士と違って、厚生年金だし、組合管掌健康保険だし、高額の退職金も保障されている。

 それから、弁護士のように収入から弁護士会の会費(月3~10万円程度)を支払う必要だってないわけだし。

 私は、新聞記者がそんなに高所得者だとは知らなかった。今では、新人記者の年収は新人弁護士の年収を上回っているのではないか。

 朝日新聞の論説委員は、「弁護士は不当に高所得を得ている。その高所得を維持するために競争をきらっている。」と言わんばかりの論調で弁護士に対する反感をあおっているが、PINEさんじゃないが「アンタに言われたくない」である。

 新聞社は再販制度によって競争から守られている。そして、多大な広告収入によって、記者の給料も高く維持されている。競争原理を排除するために新聞社の公益的使命を言うのであれば、国民のために記者の給料を下げてでも新聞の販売価格をもっと下げたらどうだろう。

 あるいは、新聞の購読料も払えない人達には無料で新聞を配布したらどうだろう。

 えっ、それでは経営が成り立たないって?

 でも、弁護士に「余裕があるからするのでは人権活動と呼ぶには値しない」とおっしゃった新聞社もあったのだから、余裕がなくても新聞社たるもの全国民が新聞を読めるようにすべきでしょう

              Sion1w

 私は、昨日、中日新聞を取るのを断った。朝日新聞も取るつもりはない。

 他の弁護士の関連記事:

 朝日新聞社並みの処遇を用意すれば「法テラス」に人は集まるが、弁護士風情にそんな「並外れた高収入」は許せない?

何と比較するのか。

                    (la_causette 小倉秀夫弁護士)

すごいね、東京新聞もがんばるね。その2。

「弁護士の年間所得は平均1600万円らしい」について

                     (PINE's page )

朝日新聞社説 弁護士増員抵抗するのは身勝手だl(坂野智憲の弁護士日誌)

新聞社の遵法意識と自由経済の理解度について(さんけんブログ)

とんでもない朝日の社説(日々を大切に tamagoのブログ)

更にもっと恐ろしい朝日新聞の社説(坂野真一弁護士)

 ※ 皆さん、怒ってます。

    この怒りを力にできないものか・・・・・。

 

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弁護士」カテゴリの記事

コメント

GOOD JOB ! M.T.さん

必ず書いてくださると期待してました(^0^)!

お久しぶりです。お元気でしたか。よかった。

初めまして。

新聞は自分たちの厚遇は当然として、他者を貶めて自分達は高みにいるという得意技を、弁護士の方達にもしてきたようですね。

私は勤務医ですが、この春の診療報酬改定でも新聞はにたような論調ですね。「開業医の再診料の引き下げに日本医師会が反対するのは身勝手だ」というように。

官僚に対してもそうだと思うのですが、優秀な人材が集まらないと困る職業があると思うし、それに相応しい報酬というものがあると思うのですがねぇ。(嘆)

賃金基本統計調査の調査対象は労働者なので、772万というのは勤務弁護士の平均になると思います。
元データを見れば、勤続年数が2.6年になっているので、弁護士一般の年間所得でないことは明らかです。年収ラボももう少しきちんとデータを見たほうがいいでしょうね。
とはいえ、それほど参考になるデータではないと思います。今後はこの数字を維持するのも難しいでしょうし。

>賃金基本統計調査の調査対象は労働者なので、772万というのは勤務弁護士の平均になると思います。

年収ラボの数値が勤務弁護士の平均の可能性はありそうです(しかし、それだと2005年の2000万円を超える金額はおかしいですね)。
 回答率などが不明なので確かに信用性には疑問があるかもしれませんが(それを言うと賃金センサスにも疑問が出てきてしまうわけですが)、調査主体が日弁連ではなく厚生労働省であることは重視すべきだと思います。
 (自分の所属する団体の行うー知り合いもいるー年収のアンケート調査に答えたいと思う人は少ないと思いますので。)

 公平をきすなら、朝日新聞は、日弁連のアンケートに基づく弁護士白書の年収と、厚生労働省の調査による勤務弁護士の年収を両方記載すべきでしょうね。それぞれの調査方法や回答率とともに。

 「弁護士白書によると」なんて書くと、いかにも信用性のある数値のように思われてしまいます。

企業を相手にした大手法律事務所のパートナーであれば、月収100万円に年間賞与+αで年収1600万くらい貰って普通かなあと思いますけど・・・
でも、そのためには嫌な仕事であっても拒否できなくなるんでしょうね。

嫌な仕事をするくらいなら、私はその3分の1程度の稼ぎにしかならないけど、自分のやりたい仕事をやりたい、そう思って私はそのように行動しちゃいましたが、今頃になって少しだけですけど内心後悔してます。時既に遅しですが(^^;

年収の多寡を言い出すしかないようではマスコミもお終いですね。法曹関係者の活躍してもらうべき場面をきちんと見直してこそ、本来の司法制度改革を進めることが可能となる筈です。
そうではなかったのでしょうか。

金額の話をしたいのなら、警視庁・都道府県警察が刑事捜査に費やしてるのと同額のお金を国選弁護人の報酬として予算化しろとか、幾らでも書きたい放題書けるだろうに。マスコミの論調がここまで近視眼的になってしまったのは寂しい限りです。

 本日の日経記事ですが、ヤフーバリューインサイトが宮崎誠日弁連新会長選任決定後の2月15~17日にインターネット調査で法曹増員問題についてアンケートを行ったところ、ほぼ賛否拮抗の結果が現れ(辛うじて51%が賛成)ました。
 この厳然たるアンケート結果を見て、各新聞社が「司法制度改革は国民の期待」という論調の社説を書いたのをどう説明してくれるのでしょうか?

民事裁判の経験がありますが、裁判制度のバカバカしさにあきれ果てました。
法務局の登記手続きにも共通したものを感じましたが、素人がやりにくいようにわざとわかりにくい形式を定め、素人が手を出しにくくしているとしか思えませんでした。
裁判官が弁護士を立てるよう要求するのもビックリでした。

法律を知らないと裁判で不利になるとよく聞きますが、真実は一つしかありません。真実を明らかにするのに法律の知識なんて必要ないでしょう。

民事裁判に限っては弁護士を排除すべきです。そのためには誰でも裁判を進められるように手続きをわかりやすいものにするべきでしょう。
文章を書く事に不慣れな人のために、文書の提出を一切不要にするなどの改善も必要だと思います。

今の民事裁判はゲームです。
裁判をゲームにしてしまったのは弁護士で、それに加担にているのが裁判所です。
裁判がゲームであっていいのでしょうか?

民事裁判から弁護士を排除すれば弁護士不足は解消すると思います。

おっしゃる通り正論だと思います。日弁連会長が宇都宮弁護士になって良くなることを願います。

弁護士の平均年収がいくらかという議論と、弁護士の数を増やすべきではないという議論はまるで別物ではないか? 朝日新聞の議論では「給与が高とまっているから、弁護士を増やせ」というやっかみ論に過ぎない。 一方、弁護士の人数に制限をかけることにも違和感があるのが一般ではないだろうか? 資格はある一定の技術・知識水準にあることを証明するのみのものであり、その人の職業を限定する者ではない。 よって、弁護士資格の発行数に人数制限を書ける、というのも単に「特権階級」を作り出す上の方便としかいえないという言い方も成り立つ。

弁護士資格自体には人数制限をかけずとも、実際に「(準備段階に係る)勤労に対して対価がみあわない」とすれば弁護士になろうとするものはへり、最終的な弁護士数は調整されるべきだ。制度上の重要調整をもとめて「特権的な立場」を維持するべく動くのではなく、「非特権」社会人と同様のリスクをとってしかるべきだ。

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