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« 「弁護士に“就職難の時代”到来!!」(毎日放送) | トップページ | 橋下知事 »

2008年1月26日 (土)

法務省が司法試験合格者3000人見直し

 昨日、朝日新聞が1面トップに

  司法試験「年3千人」見直し 法務省、合格者減も選択肢

 しかし最近、一部の弁護士会が「就職難が起きている」「質が低下する」といった理由で計画への反対を表明。実際に、司法研修所の卒業試験の不合格者が増えたことなどから、法務省内にも「質の維持や需要動向が当初の予測通りでないなら、計画を変えるしかない」との考えが広がっている。

 という記事を掲載した。

 この「一部の弁護士会」とは私の所属する愛知県弁護士会、中部弁護士連合会も含まれているのだろう。特に中部弁護士連合会の反対決議の反響は大きかったと思う。

 中部弁護士連合会や中国弁護士連合会の決議、埼玉弁護士会の総会決議なども、この法務省の決断を後押ししたのだと思う。

 昨年の中部弁護士連合会の決議は、会員有志の発議に対してのものだった。理事者からの発議ではない。

 私はこの発議の経緯をよく知っているが、この発議がなされることを快く思っていない理事者の方々もいた。しかし、それに屈することなく発議がなされたのである。それが、こういう結果に結びついたのだ。

 (かくいう私も当初は中部弁護士連合会での反対決議など夢物語ではないかと思い、大差で否決されることを怖れて発議に反対した人間の一人である。)

 弁護士人口問題について「自分たちの力ではどうしようもない」と諦めてしまっている若手弁護士の方々には、ぜひ諦めないで頂きたいと思う。

                   Sumires1w

  鳩山法務大臣については、いろいろと不適切な発言もあったが、法曹人口問題については現実をよくみすえた適格な発言をされていると思う。

  鳩山法相、法曹3千人計画見直しで「3月までに組織」 

  法相は「(10年以降も)このままいくと非常に膨大な数になる。そのことは需要と供給の問題であるし、質の問題でもある」などと述べ、法曹人口の増員による影響を懸念。「規制緩和という概念で法曹の数を考えること自体が間違っている」と、改めて持論を展開した。

 かつて規制改革会議の財界人や学者の方々は「市民のために」弁護士にも市場原理を適用せよ、そのために増員せよ、とおっしゃった。

 しかし、この方々は司法の現場を全然ご存じない方々である。相談料も払えないような相談者の法律相談をやったことがあるのか。弁護士費用を払えないような消費者や医療被害者などの弁護をやったことがあるのか。あるいは低廉な国選弁護をやったことがあるのか。

 弁護士がいかに手弁当を覚悟で仕事をしてきたか、ご存じない方々ばかりである。

 弁護士に市場原理を適用せよというなら、そういう仕事は引き受けないに限る。

 以前NHKのクローズアップ現代のキャスターが弁護士が激増し「企業」のために働く弁護士は増えたが、いわゆる「市民」のために働く「町弁」は伸び悩んでいると言っていた。

 当然の成り行きだろう。

 弁護士は激増したが、金にはならない弁護士会の委員会(多くは公益目的を有する)に参加する若手弁護士は激減した。

 当然の成り行きだろう。

 私も、この規制改革会議の答申を受け入れて3000人増員の閣議決定がなされ、それに対して日弁連執行部が何ら異議を唱えなくなって以来、弁護士としてやるべきだと思うが手間ばかりがかかって収入にならない仕事は、事務所経営もあるので、全体の仕事量の1割程度に抑えようと決意したくらいである(現実には、この決意をしたものの、なんだかんだと1割をはるかに超えてしまったので、もし今回3000人増員が撤回されないのであれば、これからはこの決意を貫くつもりである)。

             Xxx

 日弁連会長選を目前にしてなぜこの記事が突然朝日にだけ掲載されたのか?という謎はあるものの、法務省と法務大臣に先を越された日弁連というのも情けないものである。

 法務大臣に「規制緩和という概念で法曹の数を考えること自体が間違っている」と言われる前に、日弁連の会長の方が言うべきでしょう。

 日弁連は業務改革・推進委員会を設置して、弁護士需要を掘り起こすべく努力していると言い続けてきた。

 しかし、「食い扶持」を確保すべく弁護士会がニーズを「掘り起こす」というのは情けない話である。

 私は、本当にニーズがあるのなら「掘り起こす」必要などないと思う。広報で十分だ。

 昨今は、個々の弁護士のHPや弁護士会のHPで弁護士の取扱事件なども分かるし、弁護士会に法律相談センターも設置されている。「どこに相談に行っていいかわからない。」という方は減っていると思う。そういう方がおられるとしても、弁護士会が広報を充実させたり、個々の弁護士がHPなどて情報を提供したり、さらには受け皿となれるように弁護士が勉強することで十分だろう。

 また、本当にニーズ(採算の取れるニーズ)があるのなら、弁護士の就職難など起こらないはずである。弁護士も事務所経営があるから、「掘り起こし」とは言わないまでもニーズには敏感である。ニーズがあればニーズに対応するために、どんどん新人弁護士を雇うだろう。それが行き詰まっているということは、ニーズがないと考えるのが素直だろう。

 今回日弁連の業務改革委員会の委員の発表を読んで、3000人増員に対応できるだけのニーズの掘り起こしが無理であることがよく分かった(これについては、今度記事を書く予定である)。                           

                Akazami

 さて、2月8日の日弁連会長選も目前。

 今回は50期代の若手会員(約4割)の票をどれだけ集められるかによって、両候補の勝敗が決するといわれている。 

 (浮動票や若者の投票率にかかっている大阪府知事選となんだか似ている。)

 若手会員の方々には、本当に現執行部の継承路線でやっていけるのか、よく考えて投票して頂きたい。

追記:他の弁護士が「弁護士と競争原理」について書かれたブログ記事

 本日の朝日新聞朝刊の伊藤教授のご意見は・・・ その1(坂野真一弁護士)

 弁護士失業時代(Barl-Karth弁護士)

 日弁連の会長選 続き (田舎弁護士の訟廷日記)

 3000人は多いですよね?(超初級革命口座  坂井崇徳弁護士)

 【弁護士】弁護士の就職難、「今期は解決」宣言 日弁連【就職難】(山口貴士弁護士)

  依頼しようとする側からの弁護士の選択(日々を大切に tamagoのブログ)

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弁護士」カテゴリの記事

コメント

「年3千人見直し」反対!の立場からコメントさせていただきます。

ご意見に共感する部分もありました。
弁護士の収入面・経営面を考えれば当然です。

しかし、弁護士の立場を離れた場合、違った考え方もあろうと思いますので、提示させていただきます。

≪1≫
弁護士会が「年間3千人」に反対する理由は、保身的・保守的なものと見る余地があります。

●弁護士業界では、お金にならない仕事に消極的であることが許されてきました。
経営上の理由から、やむを得ない面もあるでしょう。
苦労して勉強したことや、生涯収入を考えても、当然といえる面もあります。
しかし、そういった弁護士の姿勢に泣かれたクライアントがいたことも事実です。

●新人弁護士が増えたため、費用面で、先輩が後輩の面倒を見ることが難しくなり、伝統的な徒弟制度が崩れる危機感を持っているように見えます。

●過誤払いなど、オイシイ仕事の争奪戦が生じ、危機感が強まっているように見えます。

●新人弁護士の就職難が起こっていますが、他の職業と比べて、決して「受難」とは言えないでしょう。


≪2≫
「年3千人」を減少させるのであれば、ロースクール制度を廃止するべきだと思います。
現在、法曹志望者は、ロースクールを卒業しないと受験資格が与えられません(旧試験を除く)。学生は、300万以上の授業料、3年間の通学(就業不可)を強制されます。かなりの時間と資本の投下です。しかも、受験回数は3回という制限があります。
税金のようにお金と時間を徴収され、ようやく3回分の切符を手に入れる状況です。

従来の司法試験では、このような強制はなかった。就労しながら受験も可能でした。学生は、自分の計画に従って大学・予備校の授業を選択でき、出席を強制されることもなかった。司法試験の内容も、独学を前提にしたものでした。回数制限もなく、各人のライフスタイル・環境に応じて、自由に受験することができたのです。

新司法試験は、ロースクール制度とセットであり、「年3千人」を減少させ、さらに合格者数を減らせば、学生に大きなリスクを課すことになります。
これだけリスクが高くなると、人材離れを起こす恐れもあります。かえってエリート意識を増強し、市民生活に根付いた法曹は減ってしまうでしょう。

ロースクール制度は、「大学の生存競争」がからみ、「学者教員の就職先インフレ」が生じ、「元裁判官や元検察官の天下り先」となり、専門科目によって教授に差別が生じないよう「非常に多くの法律科目」が平等にロースクール教育に登用されるなど、様々な利害が絡んでいます。
法曹を志望し人生設計をする者が、こういった利害の犠牲になりがちです。一番の弱者である学生の立場を考慮すべきだと思います。


≪3≫
3千人体制は弁護士の質の低下を招く、と大臣は言います。
「質の低下」が何を指しているのか、疑問です。

人間性の低下でしょうか? そうではなさそうです。

おそらくは、法律知識の低下を言っているのでしょう。
しかし、素質そのものは、低下していません。3千人体制で門戸が拡大したことで、むしろ優秀かつ多様な人材が集まってきています。

法律知識の低下の原因は、増員のせいではありません。原因を挙げてみます。

●昔の前期習修は廃止、ロースクールで履修する予定になっている。
しかし、ロースクールの教育水準はバラバラであり、ロースクール生は他の課題や新司法試験の準備があって前期修習の内容に力点が置けない。
新60期以降の修習は、いきなり実務修習から始まり(3ヶ月周期で、裁・検・弁)あっという間に2回試験に突入するため、レベル低下と見えてしまう。

●新司法試験は、有名ロースクールの授業と直結しずぎている。新司法試験は、事案処理や事実認定に重点を置いている。そのため、法律論の勉強が浅くても、要領が良ければ合格してしまう試験になった。

●短答試験の科目数が異常に多くなり、そのうえ、足切りがあって、論文の1点と同じ素点で算入される。そのため、暗記の比重が多く、広く浅い勉強になってしまう。

年3千人見直し」に反対!さんへ
  見直し反対ということは、3000人増員賛成ということでしょうか。
 ということは800人が就職できず、ノキ弁、アパ弁、宅弁、即独も容認ということでしょうか。
 私は、弁護士登録したからといって直ぐに独立したり、先輩弁護士のホローなしに一人で仕事をすることには反対です。
 現在の不十分な実務修習体制からはなおのことです。

 ご指摘の点についてですが、
><<1>>について
>●弁護士業界では、お金にならない仕事に消極的であることが許されてきました。
経営上の理由から、やむを得ない面もあるでしょう。
苦労して勉強したことや、生涯収入を考えても、当然といえる面もあります。
しかし、そういった弁護士の姿勢に泣かれたクライアントがいたことも事実です。

 これには大いに反論します。
 たとえば医師が治療行為をして、診療報酬をもらうのは当然です。病人なんだから医師に治療をしてもらって当然だ、治療費を払わなくてもいい、なんていう理屈は通るでしょうか。
 弁護士も仕事をする以上少なくとも採算の取れるだけの報酬をもらっていいはずです。採算の取れないけれども救済が必要な案件については、法律扶助が必要です。しかし、今の法律扶助はただ弁護士報酬を立て替えてくれるだけであり(依頼者は法テラスへ分割払いをする)、しかも法律扶助を使わない場合に比べて極めて低廉な報酬額に抑えられている(つまりその分弁護士が自己負担する)というのが実情です。
 もし、本気でそういう案件の救済を考えるのであれば、もっと司法予算を拡大する必要があります。弁護士を増やしても解決にはなりません。弁護士も生活がありますから、採算の取れない事件は敬遠するだけだからです。
 国選弁護についても同じことがいえます。法テラスができても、報酬は殆ど変わらず、むしろ事件によっては減っています。若い弁護士がいくら増えても、これでは国選弁護に積極的に取り組もうという意欲を持った弁護士が増えないのは当然です。


<<2>> <<3>>について
 ロースクールの弊害についてはおっしゃるとおりです。
 私は、最初から今日の事態を予測してロースクールに反対してきました。多くの弁護士が反対したにもかかわらず、ロースクールはできてしまいました。そして、この有様です。
 ロースクールなど作らなくても、司法試験の出題を工夫し、研修所教育や実務修習を充実させながら、少しずつ司法試験の合格者数を増やしつつ弁護士の適正人口について調査検討をしていけば、こんなことにならなかったのにと本当に残念に思います。
 こういう制度に翻弄された受験生は本当にお気の毒だと思っています。
 
>3千人体制で門戸が拡大したことで、むしろ優秀かつ多様な人材が集まってきています。

 今、素質のある方々が集まっているのかどうかは知りませんが(未修者コースについては短期間で法律実務まで身につけてもらうには素養の点で無理な方がおられるとロースクール講師の方々が嘆いておられるのは知っています)、今後は多額の学費を費やし時間をかけて司法試験に合格しても3,4人に1人が就職できず初任給が2、300万円しかないような仕事をめざす優秀な人材は減っていくでしょう。

なぜ就職率を考慮して合格率を決める必要があるのでしょうか。就職できない弁護士が出てきて何か問題があるのでしょうか。高報酬の待遇を求めなければ就職先は見つかるはずだと思いますし、そこら辺は競争原理を働かせて自然に淘汰されてしかるべきだと思います。
また、弁護士の質についてですが、旧司法試験のような試験で一体何の質が担保されたのでしょうか。弁護士の質というのは、所詮座学で得られるような程度のものなのでしょうか。ロースクールに期待せず、弁護士として実務を始めてから弁護士としての実力を磨けばそれで十分ではないでしょうか。真に優秀な人間だったら「就職できず初任給が2、300万円しかないような仕事をめざす」なんて考えないと思います。

 司法試験合格者の数を増やそうと増やすまいと、既存の法律事務所が採用の段階で無理をしなければそれで終わってしまう話ですね。あとは、「弁護士が足りない」といっている方々に、「企業内弁護士として雇いたければどうぞ。あるいは、新人さんを顧問弁護士にしたければどうぞ。あるいは、新人さんに事件処理を頼みたければどうぞ」と選択させれば良いだけかもしれません。
 その結果がどうなろうとも、既存の弁護士まで一緒くたにして非難しないでいただけるのであれば、それだけのお話ですね。

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» 法務省も3000人見直しへ! 日弁連はただちに方針変更せよ! [ろーやーずくらぶ]
 法務省が2010年までに司法試験合格者年間3000人という閣議決定を見直す方向で検討していると朝日新聞がスクープしました。  25日の閣議後記者会見で、鳩山法相も、この報道を認め、3月までに省内に検討組織を設けることを明らかにしました。産経新聞  平...... [続きを読む]

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