法相が「司法試験合格者数３０００人多すぎる」との私見を発表

　最近、弁護士増員問題についての記事を書いていない。

　週末に弁護士会で弁護士増員問題を検討している委員会のメンバーと会合を持った。いわば作戦会議である。

　来週にはこのブログでも紹介したいと思っている。

（来週には例の光市母子殺害事件の弁護団の報告集会にも出席するので、そちらの報告もしなければならない。たいへんだ。）

　そんなときに、こんなニュースが。

「司法試験合格者３千人、多すぎる」法相が「私見」

　司法制度改革の柱として司法試験合格者を年に３０００人程度に増やす政府の基本方針について、鳩山法相は３１日、報道各社によるインタビューで「ちょっと多すぎるのではないか」との見解を示した。法科大学院の現状についても「質的低下を招く可能性がある」と述べ、現在の政府の計画に疑問を呈した。

　裁判官や検察官、弁護士ら「法曹」となる司法試験合格者は現在は約１５００人。１０年までに３０００人とするのが政府の計画。法相は「私見」と前置きしたうえで「毎年３０００人増えるのは多すぎる」と発言した。

　　　　           asahi.com 2007年08月31日23時28分

　司法試験合格者２５００人時代の初年度の今年、アンケート調査によれば現時点で弁護士志望者のうち１００人以上の就職先が決まっていないという。実際にはもっと多いかもしれない。

　本当に弁護士のニーズがたくさんあるのなら、こういう志望者の就職先もササッと決まるはずだ。しかし、あれだけ日弁連が「イソ弁」のみならず「ノキ弁」の採用のススメ作戦を展開しても、これだけ就職できない志望者が出るということは、ニーズがないといわざるをえない。

　そして、弁護士自らが弁護士のニーズを作り出す（増員賛成論者はこれをニーズの「掘り起こし」という）ことの危険性については、このブログでもずいぶん書いてきた。

　　過去記事　弁護士と市場原理:　日本人と規制緩和:

　やはり増員には限界がきているのではないか。

　日弁連の会長の発言の前に、政治家の法務大臣が私見とはいえこういう発言をされるというのは、なんとも皮肉なものである。