コメントの感想

　コメントを拝見したり、アクセス分析を見ると、以前の私の刑事弁護についての記事が読まれていないことがよく分かった。

　時間がないので、一つ一つのコメントの質問にお答えすることはできないが、ブログの管理人にはコメント、トラックバックの公開の選択権があることはご存じだと思うので、ご自分のコメントが公開されない、ご自分のコメントの質問に対して回答がない、とお怒りにならないで頂きたい。

　また、コメントを公開しないのは、コメントを掲載しなかった方の意見が気に入らないのではなく、コメント全部に眼を通す時間がないというのが主な理由である。

　少し眼を通したところでは、コメントで比較的多かったのが、光市母子殺人事件の１審、２審では今回の弁護団の主張が全く出てこなかったのに、安田弁護士が弁護人になったとたんに今回の主張が出てきたので、この主張は安田弁護士が創作したものではないのか、こんな非常識で遺族を傷つける主張をする弁護士はけしからん、というご質問及びご感想であった。

　しかし、マスコミで報道されている主張内容をみる限りでは、弁護士が創作できるような内容とはとても思えない。

　弁護人の主張が変わったことについて、以前のご質問と類似しているので、そのときの回答に少し手を加えたものを掲載させて頂く。

Ｑ７　安田弁護士の場合、遅滞戦術を常套手段としており検察とも司法とも関係が良くないようです。
　　今回の場合、過去の経歴が裏目に出た面もあるのではないでしょうか。
　　そもそも検察が上告をした時点で最悪の事態を想定し足場を固めておくべきだったのではないかと私は思いますし、被告人が犯行当時１８歳なりたてで未熟だからという点で争ってやっと　無期懲役を勝ち取ったわけですから上告審で判決が覆る可能性も少なくない。
　　勝って兜の緒を締めずにいまさら慌てふためいても「もう遅い」となって当然だと思いますが。

　私は、安田弁護士の弁護活動をよく知らないが、たとえ「遅滞戦術を常套手段としており検察とも司法とも関係が良くないようです」ということがあったとしても、弁護人が誰かによって裁判所の判断が変わってくるようでは裁判所でさえ「公平」「中立」ではないことになる。弁護人が誰かによって被告人が不利益に扱われのであれば、裁判所の方が責められるべきであろう。

　「そもそも検察が上告をした時点で最悪の事態を想定し足場を固めておくべきだったのではないかと私は思いますし、被告人が犯行当時１８歳なりたてで未熟だからという点で争ってやっと　無期懲役を勝ち取ったわけですから上告審で判決が覆る可能性も少なくない。
　　勝って兜の緒を締めずにいまさら慌てふためいても「もう遅い」となって当然だと思いますが。」

　　私は、安田、足立両弁護士の弁護活動も、辞任した前の弁護人の弁護活動も（辞任した理由も）、またこれらの弁護人らと被告人が接見室でどのような会話をかわしたのかも、具体的なことを何も知らないので、断定的な意見を述べる勇気はない。

（※　「調べてから発言せよ」というようなコメントもあったが、これは弁護人になった弁護士しか分からないことだし、弁護人には守秘義務があるので、調べようがない。）

　ただ、一般論として、次のようなことがあることを述べるにとどめさせて頂くしかない。

　まず、拘束されている被告人の精神状態は揺れやすい。いくら弁護方針の決定権は最終的に被告人にあるとしても、特に人格形成の未熟な若い被告人の場合など、なかなか被告人自身で決断することが難しいこともある。ましてや自身の生命がかかっているような決断となればである。

　そして、弁護人の弁護方針の選択というのは、弁護人によって異なることが多い（たとえば設例Ａ、Ｂ、Ｃのようなケースで意見が分かれることは前記のとおりである）。戦闘的な弁護活動を選択する弁護人もいれば、情状立証の方に重きをおく弁護人もいるのである。

　このような状況下では、被告人は同一人であっても、弁護人が変わることで、弁護方針に変更が生じても不自然ではないのではないだろうか。

　これについては、何度も引用している季刊刑事弁護ＮＯ２２の特集刑事弁護の論理と倫理の上田國廣弁護士の次のような記述を参考にして頂きたい（「被疑者・被告人と弁護人の関係②」ｐ33～）。

　「さらに、（被疑者・被告人の）自己決定権が必要・十分な条件で行使されたかも問題になるはずである。　

　捜査過程の人権抑圧的な構造、人質司法といわれる不正常な身体拘束の継続、無罪推定の形骸化と９９．９％の有罪率。このような現在の刑事訴訟の条件を前提とする限り、弁護人が誠実義務の一環としての十分な説明をすればするだけ、自己防御権を徹底して行使しようとする依頼者は皆無に近くなる。

　弁護人が無罪になる可能性を誇張して説明しない限り、無罪を主張し争う依頼者は限りなく減少する。現に多くの依頼者が『執行猶予が付くのであれば』と言って、たとえ冤罪であっても、事実を認めている。」

　以上が私の考える回答だ。具体的な事件についてはこれ以上何か意見を述べるつもりはないことをご了解下さい。

　※　設例Ａ，Ｂ，Ｃというのは、左サイドバーのテーマ記事に載っているので、興味のある方はご覧下さい。

　次に、最高裁の問題の判例をブログの記事に掲載したことについて（正確には他の弁護士のブログの記事を引用したことについて）、一般人に不安を与えるものだ、と大変お怒りになっているコメントが多かった。

　しかし、懲戒請求をする場合の調査・検討義務について一定の指針を示した最高裁の判例を、懲戒請求をしようとされる方が無視するのはいかがなものだろうか。

　この判例が出た当初、私は弁護士による懲戒請求ならともかく、一般人による懲戒請求について、このように「懲戒請求を受ける対象者の利益が不当に侵害されることがないように，対象者に懲戒事由があることを事実上及び法律上裏付ける相当な根拠について調査，検討をすべき義務を負うものというべきである」という調査義務まで課すのは、最高裁は随分厳しい判断をしたものだ、と感じたものである。

　私は、この最高裁の一般論を別に肯定しているわけではない。しかし、少なくとも、弁護士が懲戒請求を勧めるのなら、既にこういう判例が出ていることを教えるべきだと思う。

　また、最高裁は、懲戒請求をする者に対して、「懲戒請求が事実上又は法律上の根拠を欠く場合において，請求者が，そのことを知りながら又は通常人であれば普通の注意を払うことによりそのことを知り得たのに，あえて懲戒を請求するなど，懲戒請求が弁護士懲戒制度の趣旨目的に照らし相当性を欠くと認められるときには，違法な懲戒請求として不法行為を構成する」と判示している。

　コメントでは今回の懲戒請求について不法行為に該当するのではないかと不安を抱かれている方が多いようだ。

　この最高裁の判例によれば、懲戒請求が不法行為を構成するかどうかは、その懲戒請求が上記下線部分の基準に該当するか否かによって判断されることになる。これはその懲戒請求の具体的内容や申立人の個別事情によるところが大きいので、このブログで私が個別にお答えできるようなことではない（個別の法律相談に該当する）。