弁護士人口問題についての他会会長のご意見
私の所属する愛知県弁護士会は、以前の記事弁護士と市場原理で書いたように弁護士人口の激増に反対する弁護士人口に関する意見書を日弁連に提出した。
ちなみに、この意見書は日弁連だけでなく、全単位会、最高裁をはじめとする裁判所、内閣総理大臣、政党、隣接士業の団体、ロースクール、マスコミや経済界等にも送付されている。
弁護士会の他の単位会の状況はどうなのかな、と検索していたら、次のような会長のあいさつやインタビュー記事が見つかった。
弁護士人口問題のみでなく、裁判員制度についてもきちんとした意見を述べられている。
このように地方の単位会では、現在の司法改革に批判的な意見をもっている会長が当選されている。この他にももっともっとそういう会があるのかもしれない。
愛知県弁護士会だけでなく、他の単位会でも、ぜひ弁護士人口問題について協議して頂きたいものだ。そして、ぜひ意見書を提出して頂きたいと思う。
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コメント
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日弁連執行部のスタンスとしては、3000人増員推進を機関として認めた以上、単位会からの見直し意見があっても、そうそう簡単には方向転換できないとのことのようです。
投稿: PINE | 2007年5月19日 (土) 08時42分
PINEさんへ
今の日弁連に何かを期待することは難しそうです。
しかし、これから続々と就職できない司法修習生が出てきて、ノキ弁の口もなれなくなれば、どうなるか分かりませんよ。
地方から地道に活動を積み上げていくべきだと思います。
他会の方々にも諦めずに頑張って頂きたいと思います。
PINEさんにも、何かよい方策がありましたら、ご提案頂きたいと思います。
投稿: M.T. | 2007年5月19日 (土) 15時13分