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2006年8月13日 (日)

医師の卵も弁護士の卵も同じなのか・・・。

 医師も弁護士も総数は増えているが、少し地方に行くと不足しているし(但し、弁護士の場合はよほどの過疎地でない限り徐々に改善している)、医師の場合は産婦人科、小児科などの科、弁護士の場合は国選弁護、となると引き受け手が不足する。

 結局、数だけ増やしてもダメということだ。

<医師不足>総数増加も地域・科で格差拡大(毎日新聞)

◇「幸せな職場」求める若手…臨床研修の現実
 ・・・新制度では、2年かけて複数の診療科を経験する。

 幅広い診察ができる医師の養成が狙いだが、若手医師を管理する医局制度が崩れ出した。中国地方の公立病院で研修中の20代の男性医師は「昔は医局に進路を決められていたが、今は自分で選べる。そのチャンスに挑戦したい」。東北地方の大学を卒業した女性医師は都内の病院で研修中。「首都圏はプライベート面でも魅力的。仕事以外の楽しみがあるのはうれしい」と屈託がない。
 「診療科によって勤務の厳しさに違いがあることを知り、楽な診療科へ流れる医師が増えた」とベテラン産婦人科医は嘆く。「新人が来ない」と言われるのが小児科や産婦人科だ。「楽で人気」とされるのは、勤務時間が規則的な眼科や皮膚科。こうした「若者気質」は、人気とされる科の中でも医師の偏在を生んでいる。

・・・・・・・・

 ◇総数は増えているのに・・・
 厚労省の調査によると、毎年約8000人の医師が新たに生まれ、退職者などを引いても、年3500~4000人増えている。それでも「医師不足」は起きる。
 同省の「医師の需給に関する検討会」は7月末、報告書を発表した。医師偏在の原因として、臨床研修のほか▽(規模の大きい)病院への患者集中▽若手勤務医の開業志向▽医療事故への訴訟の増加――などを挙げた。対策としては▽地方勤務の魅力を増やす▽医学部定員の調整▽女性医師支援――などを示した。
 偏在解消に取り組み始めた例もある。地方大学の医学部では「地域枠」の創設が相次いでいる。鹿児島大は今年度、医学部の入学定員枠に県内の離島やへき地での勤務を志す「地域枠」2人分を新設。県と市町村は1人あたり6年間で計940万円の奨学金制度を創設した。
 また、国立病院機構は、機構内での医師の配置換えに追われる。診療報酬改定に伴い、医師が医療法で定める標準数の7割以下しかいない病院の診療報酬が今秋、減額されるためだ。矢崎義雄理事長は「医師が足りない東北の病院へ九州から異動してもらう例も出そうだ」と話す。
 西村周三・京都大大学院教授(医療経済学)は「医師偏在は、医学界だけで解決できる問題ではない。経済的な視点も加え、報酬を労働の対価としてきちんと位置付ける必要がある。診療科ごとの必要な医師数を分析し、不足する科の教育を充実させるなど、長期的な配置計画も求められる」と話す
。【玉木達也】

 この若者気質は、医師だけではなさそうだ。

 弁護士も同様のようである。それどころか、金のかかるロースクールのおかげで、手っ取り早く金になる事件には殺到しても、面倒で金にならないけれどやらなければならない事件は見向きもされなくなる可能性がある。

 但し、過疎地問題については、医師の場合はまだ恵まれていると思う。

 弁護士の場合、自治体の奨学金制度などない。それどころか、弁護士が払っている(高い)会費から、過疎地のひまわり公設事務所の経費や過疎地派遣弁護士の養成費用(しかも、本来国の事業として行うべき司法支援センターのスタッフ弁護士の養成費用まで)を出しているのである。

 更に言うなら、当番弁護士の報酬も、特別会費として弁護士自身が払っているのである。

 「経済的な視点も加え、報酬を労働の対価としてきちんと位置付ける必要がある。」ことは、医師の場合も、弁護士の場合も変わらない。

 しかし、何年たっても国選弁護の報酬は正当な労働の対価とはほど遠いままである。

 私は、弁護士会とは「絞れば絞るほど文句も言わずに金と人を出す団体」とでも思われているのではないかとすら思ってしまう。

 弁護士会に比べると、医師会の方がはるかにしっかりしてる。

 それに、厚生省には「医師の需給に関する検討会」なるものがあり、報告書を発表しているという。

 しかし、法務省は「弁護士の需要に関する検討会」など設けてくれはしない。それどころか、規制改革・民間開放推進会議のワーキンググループの民間人(学者と財界人)の議論に任せっぱなしである(もちろん、弁護士の需要についての科学的な調査など行っていない)。

 同じ専門家なのに、どうしてこうも扱いが違うのかと思ってしまう。

 弁護士は、在野にあり、時には行政や企業と敵対する関係に立つ。だからこそ、弁護士の先人たちが長い歴史をかけて弁護士自治を勝ち取ってきたのである。

 しかし、その弁護士自治もいよいよ危なくなってきているようだ・・・。

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弁護士」カテゴリの記事

コメント

管理人さんの慨嘆は同情いたしますが、医師としてはこの新聞記事自体に悪意を感じますね。(ブログ内容から外れますが。)「不足」「偏在」の原因を「若者気質」と断じているところです。
今不足が起きて問題になっているところは、中堅医師が辞めていっていたと思いますよ。指導医レベルが辞めていくような所に新人があえて行ってどうするの?って思いません?行っても指導してくれる人がいないのに。それに中堅が燃え尽きちゃう病院に行く気になる若手なんて、よほど自虐趣味でなければいないでしょう。
国立病院機構もめちゃくちゃいいますね。「九州から東北へ配転」とは。医者には転勤拒否もさせてもらえないんでしょうか。そんなところ新人じゃなくても行きたくないでしょう。
すみません、ブログの趣旨と関係ないことを長々と。でもあまり無茶な内容だったのでつい。

はじめまして。
最近弁護士さんと話す機会が多いので、なかなか大変な仕事だなあということがようやくわかってきました。
いろいろな方がいますが、総じて理想家肌の人が多いなあという印象です。
で、そういう人ほどいろいろなことで苦労するというのも、どんな業界でも同様のことのようです。
それでも当地は都会なので、若い人も多く、何とかなっているようです。
地方の事情は更に大変なようで、弁護士さんの絶対数が足りなくて困っているとのことです。
これも医者業界と似ている構造的な問題でしょうか。
そこで「弁護士になってから数年は必ず僻地で仕事をしなければならない」という規則や、
「弁護士の資格を更新制として一定回数以上国選弁護人をやらなければ資格が更新できない」という規則を作ったら、
これらの問題は解決すると思うのですが、いかがお考えでしょうか。
今これに近い内容が医師の資格について議論されています。
それについてのお考えもお聞きできたらと思います。

「nervenarzt」さんへ

ーそこで「弁護士になってから数年は必ず僻地で仕事をしなければならない」という規則や、ー

 これはまず実現は無理でしょう。
 人間にはどこに住むか、どこで仕事をするか選択する自由があります。また、いやいや僻地で仕事をしてもよい仕事ができるはずがありませんし、その地の方々に申し訳ありません。
 (これは国選弁護の場合も同じですが)。

 それから、過疎地だから仕事が楽だというわけではありません。やはり3年位は勤務弁護士として修行を積んでから都会だろうと過疎地だろうと独り立ちした方がいいと思います。

 過疎地でも弁護士が意欲的に活動するためには、やはり自治体の奨学金制度や地域の弁護士会との連携が必要だと思います。

 以前クローズアップ現代で岩手県弁護士会の例が取り上げられていましたが、もともと岩手県出身の新人弁護士をリクルートして地元に戻ってきてもらう努力をしているそうです。
 大都市集中ではなく、弁護士が地元に戻る(地縁、血縁などの仕事もある)のは自然だと思います。

 こういう無理のない努力が必要だと思います。

ー「弁護士の資格を更新制として一定回数以上国選弁護人をやらなければ資格が更新できない」という規則を作ったら、
これらの問題は解決すると思うのですが、いかがお考えでしょうか。ー

 国選弁護だからといって「やっつけ仕事」でいいわけはありません(今の司法改革はむしろこのような国選弁護を奨励していると思わざるをえませんが・・・)。
 
 資格を更新してもらうためにだけイヤイヤ国選弁護をやっていては、いい刑事弁護ができるはずがありません。

 労働に見合った報酬(たとえば無罪判決を得たときには報酬が加算されるなど)が提供されれば(もちろん司法支援センターの監督下ではなく)、弁護士はもっと積極的に国選弁護を引き受けると思います。

「山口(産婦人科)」さんへ

ー「不足」「偏在」の原因を「若者気質」と断じているところです。
今不足が起きて問題になっているところは、中堅医師が辞めていっていたと思いますよ。指導医レベルが辞めていくような所に新人があえて行ってどうするの?って思いません?行っても指導してくれる人がいないのに。それに中堅が燃え尽きちゃう病院に行く気になる若手なんて、よほど自虐趣味でなければいないでしょう。ー

 これは本当なんでしょうか?
 全く医療界も深刻な問題を抱えていますね。
 ただ、医療過誤訴訟の増加のせいばかりではないと思うのですが・・・。

 医学部志望の高校生は増加しているということですし、医師の総数は増加しているというのは事実でしょう。
 やはり科や地域によって志望者に偏りがあるのは理解できます。
 
 これを無理なく改善するのは、非常に難しいでしょうね。

>人間にはどこに住むか、どこで仕事をするか選択する自由があります。また、いやいや僻地で仕事をしてもよい仕事ができるはずがありませんし、その地の方々に申し訳ありません。

 それが日本国における基本的人権と言うものだと思うのですが、
 医師の場合は違うのでしょうか。

 強制義務化する意見が後を絶ちません。

 科や地域の偏在以前に医師の総数が足りません。都会も医師が足りません。
 そして報酬、労働時間などの正の動機付けではなく、僻地義務化、開業制限、診療報酬削減など締め付けで解決しようとしています。
 また国民も医師はそれで仕方ない、国民のために犠牲になれと思っている節があります。

 医師が人間らしく基本的人権を守られるためには、日本で生活するなら医師を辞めるしかないのでしょうかね。

えっと、私の知る範囲ですが、たとえば新城市民病院は現在ほぼ活動停止状態にあります。最初産科小児科が医師不足のため休診になり、その後内科や外科がばたばたと辞めていって、今では目と鼻の先で救急車が止まっても豊川まで行かねばならないとか。舞鶴市民病院なども入院患者二人に医師一人、看護婦事務職がなんか70人とか聞きました。かつて老人医療の聖地だった旧沢内村などは、研修する必要のまだある5年目の外科医が唯一の常勤だそうです。

 思うに昔から非人間的な労働環境だった医師の世界でみんなが続けてきたのは、「使命感」や「士気」といった目に見えないものが支えてきたのだと思います。そして目に見えない「感謝」とか「尊敬」が報酬だったのです。
 度重なる医療費削減、続発する医療訴訟、「24時間専門医に日勤と全く変わらない体制で診ろ」と要求する論外な患者たち、問題が起きるたびに医者に書類を書かせ、時間を費やす説明をふやせと要求する行政が医者の使命感をそぎ取って疲弊させていったのではないでしょうか。「楽」でなく「人間らしい」生活を望む若者を責められませんね。(金銭面でいえば、父は開業医でしたが、一流企業の管理職の叔父よりずっと貧乏でしたし、産婦人科ひとり医長の私は1000万円もらっても、時間給にしたら365日24時間勤務なので1000円くらいです)

pochiは私です。適当に気分で使い分けていたら間違えました。

医者の仕事では どうしても連鎖反応が起きるということがあるように思います。
一病院内でも 同僚一人が辞めれば その仕事の負担が残る者にのしかかります。それまでも十分に忙しかったのに。。
そうして その病院が厳しい状況になり、患者さんの受け入れが出来なくなると、地域の他の病院にしわ寄せが行きます。
他の病院も同様な状況ですと、その地域内の病院は 共倒れです。地域医療の崩壊ということになるわけです。
最近は どうもそういう話が多いのです。

弁護士の仕事も待ってはくれないということもあるでしょうが、裁判は何ヶ月、何年もかかることもありますよね。
救急患者の受け入れは それこそ待ってはもらえません。今日の仕事を明日に回せない。
午前の問題を午後に回すだけで 患者さんの病状は悪化します。
連鎖反応は 弁護士よりも早く進むと思います。

弁護士会と医師会とは かなり位置付けが違う組織のように思います。

勤務医で医師会に加入しているのは (一部の)病院の幹部のみなのではないかと思います。研修医のみならず、大半の勤務医は加入していません。医師会は基本的には開業医が主体の団体のように思います。
自分も医師会には入って居らず、学会誌は読んでも、医師会雑誌は勤務先の病院にもなく、殆ど目にする機会もありません。

基本的には弁護士は働くには弁護士会に加入し、弁護士会には 懲罰権もある ということで良いのでしょうか。

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