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2006年8月10日 (木)

本当に弁護士になるのだろうか・・・・・。

 ボツネタ(岡口基一裁判官)に、弁護士の2007年問題が一般紙の記事にもなっているという紹介があった。

 弁護士にはなったけど・・・働き口がない「2007年問題」(産経新聞)

 日弁連、就職先確保に躍起(共同通信)

 なんだか、産経新聞の記事のタイトルは、私が前に書いた記事

  司法試験は受かったけれど・・・弁護士の2007年問題。

  に似ているような・・・。

 しかし、「弁護士にはなったけど・・・」というのは、まだ早い。

 弁護士になるには日本弁護士連合会に登録しなければならない。

 法律事務所に就職せず(あるいは就職したくても就職できず)、企業や自治体に就職する司法試験合格者も増えてくるだろうが、この人達は果たしてこの弁護士登録をするのだろうか。

 弁護士登録をすれば、毎月4,5万円、年間5,60万円の会費を弁護士会に納めなければならない(本当にこの会費は高い!)。おまけに、地方によっては会館建築、会館修繕積立金等を何百万円も弁護士会に納めなければならないのだ。

 企業や自治体は、このような高額の弁護士会の会費等を支払えるだけの初任給を用意してくれるのだろうか。

 法律事務所に就職せず、一般企業や自治体に就職する人達は弁護士登録もしないのではないか。

             Ageha_1

 ロースクールでは裁判の技術(たとえば証人尋問の技術)も教えているのだろう。しかし、一般企業や自治体に就職する人達は、(渉外事務所の弁護士のように)裁判も証人尋問も経験することがないのではないか。そして、弁護士登録もしないのではないか。

 今、訴訟件数自体が減少しているのに対し、弁護士数が増えたたために、弁護士一人当たりの訴訟事件数が減り、弁護士一人当たりが経験する証人尋問数も減少している。

 ロースクールで裁判の技術を習っても、それを使う機会がなければしょうがないではないか。

 大体、証人尋問というのは、いくら模擬裁判等で練習したって、やはり現実の事件で場数を踏まないと上達しないものだ。

 ましてや、もともと企業や自治体に就職しようという人達なら、将来裁判官、検察官、弁護士になるわけではないので、法廷技術の理解は必要であっても実践のための勉強は必要ないだろう。そのようなことのために、ロースクールで2、3年、修習に1年、合計3,4年もかけるのは無駄というものだ。

             Asagi_1

 それに、弁護士登録しても、直ぐに一人前の弁護士になれるわけではない。やはり、法律事務所に就職して最低3年程度は修行すべきだといわれている。親弁や先輩弁護士らの、仕事の仕方、顧客との付き合い方、弁護士報酬のもらい方等も見習い、いろいろな弁護士との交流で弁護士としての生き方を知るのだ。

 ロースクールや司法研修所では、このようなことは教えてくれない。

 これから法律事務所に就職できずにいきなり弁護士として仕事をする人達も出てくるかと思うと、本当におそろしい。 

  

             Himawari1                        

 私には、やはり今のロースクール、司法試験の制度設計は間違っているとしか思えない。

 司法試験は将来裁判官、検察官、弁護士になる人の資質を問う試験とし、その合格者数はわが国の裁判官、検察官、弁護士が一体どの位必要なのかを検証しつつ決められるべきだと思う。

 そして、司法試験合格者には国費できちんと修習をさせるべきだ。国民のために国が責任をもって優秀な裁判官、検察官、弁護士を育てるべきだと思う。

  

           Himawaratume1

   

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コメント

> ロースクールで裁判の技術を習っても、それを使う機会がなければしょうがないではないか。

 我が意を得たりです。

 私も、医学生に外科の手術の知識を教育したり、産科の教育をしたりすることは無意味だと思っております。だって、使う機会がないものを教わっても仕方がないですし、実際現場で10年位やらないと何の意味もないですもんね。学生は内科の勉強だけしていればいいんです。

 無意味なものをお金をかけて勉強させられる学生さんはかわいそうですね。

司法試験を目指しているのですが、合格者急増計画には無理があるように思います。
まだ合格できないので、増えるのは嬉しいのですが、受かっても働けないんじゃ困ります。
合格者を増やすんじゃなくて、なぜ地方に行く弁護士が少ないかを真剣に考えるべきではないでしょうか。
修習もきちんと国費でやっていただきたいです。
「弁護士になる人にどうして税金を使わなければいけないんだ!」
とおっしゃる方がおられるようですが、
じゃあ、国選はどうでもいんですか?と思います。
修習を終えて、借金や家族を抱えた弁護士が報酬の少ない国選弁護を好んで選ぶとは思えないのですが。
他に事件を抱えていたら、国選よりそっちを優先させませんかね?
裁判を受ける権利は国民の権利だと信じていたのですが、質の低下した裁判でも、受けたというのでしょうか?
もっと、しっかり検討していただきたいです。長々とすみません。

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