養育費の請求を国が支援

養育費の請求、国が支援(共同通信)

「厚生労働省は19日までに、母子家庭が離婚した夫らから養育費をきちんと受け取れるよう、手続きを助ける国内初の｢養育費相談･支援センター」を2007年度に創設する方針を固めた。同年度予算の概算要求案に創設費用として、約１億5000万円を盛り込む。不況の影響などで養育費の不払いは深刻化し、受け取っているのは離婚母子家庭の五分の一以下。国は相談体制の整備など対策に本腰を入れる｡」

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　「国は相談体制の整備など対策に本腰を入れる。」とあるが、相談体制程度ではどうなるものでもないだろう。

　家庭裁判所の履行勧告、履行命令などでは実効性はない。

　私も何度か養育費を取り立てるために給与の差し押さえをした。給料をもらっておりながら子供の養育費を支払わない父親には本当に腹が立つ。

　国が母子家庭保護、少子化対策を本気で考えるのなら、税金のように養育費を給与から源泉徴収してもらいたい位である。

　（対策に）「本腰を入れる」のが遅すぎたといいたい。