医学部の定員増大へ
「厚生労働、文部科学、総務の3省は19日までに、医師不足が深刻な都道府県の大学医学部の定員を暫定的に増やすことを認める「新医師確保総合対策」の原案をまとめた。一定期間地域にとどまることを条件とする奨学金の拡充など、実効性のある地域定着策の実施が条件で、離島・へき地の医師を養成する自治医大の定員(現行100人)も合わせて暫定的な増員を認める。」
「一定期間地域にとどまることを条件とする奨学金の拡充」とあるが、奨学金はどこが負担するのであろうか。
「実効性のある地域定着策の実施が条件」とは、具体的にはどのような策なのだろうか。
このニュースだけではよく分からない点もあるが、医師不足はその地域の住民にとって大変不安なものである。医師が不足すれば医療過誤も生じやすくなる。
医師不足解消のために医学部の定員を増やすことに誰も異議はあるまい。現場の医師も増員を望んでいるし、患者も増員を望んでいるのだから。本当は今のような事態になる前にもっと早く定員を増やせばよかったのに・・・。
弁護士の養成にはまもなく国費がかからなくなるが(司法修習生の給与は貸与制になる)、医師の養成には国費がかかるから増やさなかったのだろうか。
国のやることには不可解なことが多い。
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「医療過誤」カテゴリの記事
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コメント
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こんばんは
M.T.先生
久しぶりにお邪魔させていただきます。
厚生労働省は国会答弁でも「我が国の医師数は充足している」との見解を示していました。それが、急転直下、医学部の増員を認める方針です。
最近では、予防接種に関して二転三転がありました。立派なお役人さんたちですが、どうにも現場のことが理解できない様です。
<本当は今のような事態になる前にもっと早く定員を増やせばよかったのに・・・。
医学部は6年で、実際に臨床医として使い物になるのは更に4から5年は必要です。今の増員が効いてくるのは10年から15年といったところでしょうか?
その頃まで、地域医療がもちこたえるか?これはわかりません...
投稿: befu | 2006年8月19日 (土) 22時54分
冷静に考えて皮膚科や眼科の先生が増えるだけと思いますが、国はそういうことは考えていないようです。
同じ給与(医師は科が違っても経験年数が同じなら給与も同じです)で9時・5時ならどちらを選びますか?
訴訟が多い産科、5時に帰れる皮膚科?やる気があった学生・研修医がローテーションした後には科の変更を考える者が多いのです。ミスがあったからと白黒ばかりに固執していると大事なことが失われていくように感じます。
投稿: LOOK | 2008年1月17日 (木) 21時23分