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« 司法試験は受かったけれど・・・弁護士の2007年問題。 | トップページ | もうすぐ8月! »

2006年7月26日 (水)

ロースクール生の悲劇

 現在の司法試験やロースクールの制度について、一般の方々が理解するのは非常に難しいだろう。かくいう私もなかなか飲み込めない。本当に複雑怪奇な制度なのだ。

 私たちが受けたときには「司法試験」といえば1つ(一種類)しかなかった。非常に難関だが、誰にも門戸が開かれた平等な試験であった。

 ところが、今の司法試験には2種類あるのだ。旧司法試験と新司法試験である(この2つの試験については、法務省の資格試験の説明を参照)。

 簡単に言えば、旧司法試験は誰にでも受験資格があるが、新司法試験は法科大学院課程の修了者(ロースクール卒業生)しか受験資格が与えられていない。また、旧司法試験は平成23年に廃止されるが、それまでは何回でも受けられるのに対し、新司法試験は5年の受験期間に3回までしか受験できない。

 旧司法試験は平成23年に廃止され、その後は法科大学院課程の修了者でない者は予備試験を受け、その合格者が新司法試験を受けることになる。

 法務省の上記HPによれば、新司法試験は今年から始まり、平成18年は900人ないし1100人程度、旧司法試験は平成18年は500人ないし600人程度を一応の合格者数の目安とするという(この2つの試験の合格者のレベルはおそらく同等ではないだろうと言われている)。

 今年は、ロースクール卒業生が初めて新司法試験を受験する年なのである。

 
 以下の青字部分は、この新司法試験を受験したあるロースクール生が書いた文章である。

 <新司法試験制度下の三段階の予備校の学費>

 ・・・問題は、新司法試験制度のもとでも、ロースクールの学費以外に、予備校の学費がかかるという点である。

1 合格者数が増加するとなれば、出身ロースクールいかんで就職先が変わる(変わるどころか就職先が見つからないおそれもある)。となれば、まず目標となるのは、ビッグネームのロースクール、それも既習者コース(※)を狙うことになる。既習者試験でトップクラスの成績を出そうと思えば、大学1年から予備校に通い、少なくとも法律の基礎的知識を学習しておかなければならない。適性試験対策のために予備校に通うことも余儀なくされる。

※ 法律学習経験者を対象としたコース。既修者コースでは実務法律科目を2年間学習し、2年間で修了することが出来る。法律学習未経験者を対象とした未修者コースは1年間基礎法律科目を学んでから2年間の実務法律科目を学ぶ。従って、未修者コースは修了までに合計3年間かかる。

2 次に、ロースクールでの成績も就職に影響する。ロースクール入学後に好成績を修めようとすれば、入学前に少なくとも旧司法試験の短答式試験に合格できる程度の学力をつけておく必要がある(ロースクール1期生の入試においても、短答式試験の合格経験の有無は、受験するロースクールを選択する際の重要な要素であった。)。そのために、多くの学生が予備校に通うことになる。つまり、ロースクール入試の準備として旧司法試験の入門、中級段階の講座を受けることになり、旧司法試験受験の準備のための予備校通いが前倒しされるにすぎない。費用の出費という観点からすれば、旧司法試験受験に要する費用に、さらにプラスしてロースクールの学費がかかることになる。

3 さらに、新司法試験制度のロースクール生の出費はこれだけにとどまらない。3月のロースクール卒業後、5月の新司法試験までの3ケ月間、新司法試験対策に特化した対策をとる必要があるため、ここでも予備校を利用する必要がでてくる。新司法試験がロースクールで学んだことを確認するための試験であるのであればともかく、少なくとも1年目の新司法試験はそのような内容ではなかった。シビアな競争試験である。新司法試験での合格順位が就職に大きく影響することになるから、懸命に受験対策をすることになる

 以上をまとめると、新司法試験制度のもとでは、学生は、1 ロースクールの学費(※1)のみならず、2 ロースクール入試のため、3 ロースクールで好成績を収めるため、4 新司法試験に合格するため、しかも好成績で合格するため、長期にわたって試験対策費用を負担することになると予想される(そのうえで、司法修習生に対する給付制が廃止(※2)されれば、合格後1年間、修習のための費用も負担することになる)。

※1 授業料は国公立で年間80万円程度、私立で年間100万~150万円かかり奨学金を借りる人も多いという。

※2 現在、司法修習生には、月額20万円程度の給与が支給されているが、今後の合格者増と厳しい財政事情などを背景に、政府は司法修習生の給与を廃止し無利息の貸与制へ切り替えることとし法案を提出した。しかし、日弁連や法科大学院生の反発を受けて貸与制の実施は4年間延長されることになり2010年から貸与制が実施されることとなった。

 司法試験に合格するのに(しかも、好成績でないと就職もままならない)、一体いくらかかるのだ!

 ロースクールと新司法試験のおかげで、予備校はウハウハだろう。

   
 しかも、ロースクール生は司法試験に受かって司法修習生になっても給与はもらえず(貸与制なので後で返さなければならない)、就職ができるかどうかも分からないのである

 <学生の学費回収の意識> 

 法学部の学生のときに合計200万円程度の奨学金を受けている者がかなりの数にのぼり、ロースクールの学生の約半数が奨学金の貸与を受けている(2年間で約200万円程度借りるのが一般的である)。司法修習生に対する給付制が廃止されれば、借金はますます膨れ上がる。奨学金の貸与を受けていない学生であっても、多額の投下資本を回収しなければならない。ロースクール生はそのような経済的事情を抱かえて実務家としてスタートしなければならない。

 実務家になり借金を返済し投下資本を回収するという意識を持っている学生が圧倒的多数を占めているというのが実情である

 そりゃそうだろう。

 高額の給与が保証される渉外事務所に就職希望者が殺到するのは当然だ。修習生が給与が低く労多くして益少なしの町弁の法律事務所を敬遠するのも(これからはその町弁の法律事務所への就職さえ難しくなる)責められない。

 しかし、運良く渉外事務所に就職できても渉外事務所は3年契約が多いそうなので、いつ「役立たずだからクビ」と使い捨てされるかしれないのである。

 私が今学生だったら、絶対に弁護士をめざさないだろう。とてもじゃないが、投下資本や投下労力に見合うだけの生涯所得や社会的地位が期待できないからである。また、それだけの借金を抱えて弁護士生活をスタートするのは恐い。よほどの高額給与が見込まれる渉外事務所に就職しクビにならない自信があれば別だが。

 このようなロースクール生の悲劇はこれからも続くのだろうか・・・。

 そして、こういう過程を経て弁護士になった人たちが、司法改革のキャッチフレーズだった「市民のための司法」の担い手になれるのだろうか・・・。

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弁護士」カテゴリの記事

コメント

はじめまして,こんにちは。

>以上をまとめると、新司法試験制度のもとでは、学生は、1 ロースクールの学費(※1)のみならず、2 ロースクール入試のため、3 ロースクールで好成績を収めるため、4 新司法試験に合格するため、しかも好成績で合格するため、長期にわたって試験対策費用を負担することになると予想される

ということですが・・・,
これだけ費用を負担しても,合格率は3割程度(初回を除く)なので,大部分の受験生にとっては,無駄になる。

というダメ押しも待っています(笑)。
(だからといって,単純に合格率を上げればよいとか言うつもりはありませんが。。。)

>私が今学生だったら、絶対に弁護士をめざさないだろう。

 これ医師でも最近思う人多いと思います。

 弁護士も医師も私が学生の頃はあこがれの職業だったと思うのですが。。。。

 人気がなくなるということは、優秀な学生が目指さない→質の低下→結局国民の不利益だと思います。

 お金を動かすだけで巨額の富を得る人がもてはやされて、実務部隊として黙々と社会を支えている人をこれでもかとマスコミが貶めて喜ぶなんて間違っていると思うのは私だけでしょうか。

↑すいません。名前入れ忘れました。

私の周りでも、投下資本の回収の話をする人は大変多いです。

このような状況では、違法でさえなければ、何でもする弁護士が増えると思います。
(資本主義社会ではそれで良いのかもしれませんが。)

「医療って」さんへ

「(医師の)人気がなくなるということは、優秀な学生が目指さない→質の低下→結局国民の不利益だと思います。」

 大丈夫です。医学部志望者は急増しているそうです。
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200607240646.html

 しかし、「安定志向」だけで医師という仕事を選択するのはどんなもんでしょう。私なら、人の生命や身体の安全を委ねられることに怖ろしさすら感じます。医師は人間愛や高い使命感がないと続かない職業だと思うのですが。

 弁護士の場合はまた別の危険が一杯ですが、あまり知られていません。
 ただ、弁護士の就職難などの現状が分かってきたために次第にロースクール志望者は減っています。近い将来ロースクールも減少するといわれています。
 

 そうですか。。。まあ高校生がみんなネットを見るわけではないでしょうから現実を知らないということでしょう。臨床実習が始まって先輩医師を見てショックを受けるのかも。
 給料もそんなに良くないし(ある大学病院は年俸で160万円とか。当然ボーナス残業手当なしです。低所得者ということでしょうか。)、医療裁判は急増しているし下手すると逮捕されるし、どのへんが安定しているのでしょうか。まあ科と勤務先を良く選べばよいのでしょうけど。

 研修医の動向は、はっきりと反映していると思いますよ。
 この傾向が続けばいずれ医学部志望者も減るでしょう。

>医師は人間愛や高い使命感がないと続かない職業だと思うのですが

 この辺は、弁護士も医師も同じですね。

ー研修医の動向は、はっきりと反映していると思いますよ。ー
 
 医師の場合、地域や科における医師偏在が問題だと思います。
 これは弁護士も同じです。
 しかし、若い人にも都会で研鑽をつみたいなどの欲望があるので、無理に地方に行けというのは無理なことだと思います。また、人数を増やせば地方に行く医師や弁護士が増えるだろうというのも甘い見通しです。

 大学や自治体が奨学金制度を設置して医師や弁護士を誘致するなどの必要があると思います。

>医師は人間愛や高い使命感がないと続かない職業だと思うのですが

ーこの辺は、弁護士も医師も同じですね。ー

 残念ながら、弁護士の場合、少なくとも「人間愛」がなくてもビジネスオンリーでできる分野もあります。
 理念の異なる様々な分野を職域とするために、弁護士はなかなか一致団結できないのです。

 厚生労働省は「医師の偏在」と大本営発表していますが、はっきりいって絶対数が足りません。世界との比較を見ていただければわかると思います。アメリカの1/2~1/5だったでしょうか。そして医療費も先進国中最低です。
 厚生労働省は足りているというのが結論ありきでむちゃくちゃな統計をつけているので、支離滅裂な報告になっています。(30年後には医師過剰になるとか、医師が労働基準法を守ったら医療崩壊するとか―つまり現在は足りていないと言うことを言い換えただけでは。。。。)。医療事故・医療過誤のリスクマネージメントの面でも一番大切なことなのですが。ここを理解して国民が費用を負担する覚悟が必要です。

 偏在と言えばどこかに供給過剰なところがないといけませんが、大都会東京でも全然足りてません。これは断言できます。医師で足りているっていう人いるのでしょうか。

 弁護士は減らす方向が必要かもしれませんが、医師を含む医療従事者は増やさなくてはいけません。

 そして地域や科の偏在をなくすためにはそのためのプラスの要因が必要では。
 例えば良い報酬を提供するとか、きちんと学会に参加できるとか。

 ただ強制的に診療科や勤務地を限定しても、そこにやる気のある人が集まるとも思えないのです。これ以上鞭打っても士気低下を早めるだけでしょう。根性論ではもうどうしょうもないのです。


>ーこの辺は、弁護士も医師も同じですね。ー

 残念ながら、弁護士の場合、少なくとも「人間愛」がなくてもビジネスオンリーでできる分野もあります。
 理念の異なる様々な分野を職域とするために、弁護士はなかなか一致団結できないのです


 これを言ったら医師も同じでしょう。でもそれといい仕事をできるかは違う問題だと思います。
 弁護士さんだって高い人格と人間愛がなくてはいい仕事ができないでしょう。
 医師だけが求められることではなく、社会全体が円滑に運営されるための目に見えない大切な要因でしょう。


初めまして、医療訴訟関係で探ってたどり着きました。

私はこのブログの学生さんの記載に驚いております。弁護士志望の学生さんの大多数が投下資本を回収しようという意識があるというのが実情だとすると、驚くべきことですね。

おそらく私立の医学部の学生さんの方が資本投下という点でははるかに高額であると思いますが、少なくとも彼らの「大多数」が投下資本を回収しようと考えていることはないと思われます。

これは志望動機の問題なんでしょうか?

「医療って」さんへ

ー医師で足りているっていう人いるのでしょうか。
 弁護士は減らす方向が必要かもしれませんが、医師を含む医療従事者は増やさなくてはいけません。ー
 
 私も医師を増やすことには大賛成です。
 ただ、最近、日経新聞2006年7月9日朝刊11面にこういう記事が載ったそうです。
 「2005年10月、日本胸部外科学会においてかつて会長を務めたこともある川島康生国立循環器病センター名誉総長は、日本における心臓外科専門医師を極端に増加させ過ぎたために(約1700名ー2005年時点)、日本における心臓外科専門医師は、欧米の医師の約1割の症例しか主な心臓外科手術件数を経験できなくなってしまったとして、医師の高度の専門性の確保が困難になったことから、医師の偏在の是正を提言されています」

 この記事を知ったのは、実は知人の弁護士が「弁護士も増えすぎて、手持ちの訴訟事件が減り、証人尋問をする機会が減っているところが似ている」として紹介していたからです。

 医師の場合は偏在によるわけですが、偏在で増えすぎて困る科もあるわけですね。

ーそして地域や科の偏在をなくすためにはそのためのプラスの要因が必要では。
 例えば良い報酬を提供するとか、きちんと学会に参加できるとか。ー

 ただ、ちょっと前に近畿地方のどの県だったかは忘れましたが、産婦人科医に来てもらうために5000万円か6000万円の年収を保障しても来てもらえないというニュースをやっていました。
 報酬だけ高くしてもダメなようです。
 しかし、自治体がこれだけの報酬を提供してくれるというのは、医師のニーズは高いということです。医学部志望者が増加しているのもうなづけます。

 弁護士は、過疎地に来ないと非難されることはあっても、自治体が高い報酬を用意して誘致まではしてくれません(それどころか、弁護士会が自腹を切ってー弁護士の支払う会費でー過疎地に弁護士を派遣しています)。

 弁護士にはそれほどのニーズはないということでしょう。

「某勤務医」さんへ

 私は、弁護士の仕事の一つとして世間の方々に知って頂きたくて医療過誤の記事も書いているのですが、予想に反して医療従事者の方々の反応(反感)がものすごくて驚いています。患者側弁護士というだけで、(大野病院事件の影響下では)目の敵にされているような気がします。

 ただ、私は医療過誤事件に限らず弁護士が今体験している現実を書いていくつもりですので、これからも医療過誤事件についても体験したこと、感じたことを書いていくつもりです。本当はもっと具体的な事件について書けばいろいろと分かって頂けることもあると思うのですが、弁護士には守秘義務がありますので書けないことの方が多いのが残念です。

ーおそらく私立の医学部の学生さんの方が資本投下という点でははるかに高額であると思いますが、少なくとも彼らの「大多数」が投下資本を回収しようと考えていることはないと思われます。

これは志望動機の問題なんでしょうか?ー

 医学生の場合、(私の推測ですが)「医師の仕事はきつくても、絶対に食いっぱぐれはない」のではないでしょうか。だから、それほど「投下資本の回収」にこだわらなくてもいいのではないかと思います。
 
 これに対し、ロースクール生の場合、他の職業を辞めてまで未修者コースに入学した人もおり、30代の方も多く、直ぐにも妻子を養っていかなければならないという方もいます。
 こういう方々は弁護士という職業に対するあこがれはあったでしょうが、現実問題として食べていかなければならないという現実に直面します。

 また、既修者コースに入学し、よい成績で合格することをめざす学生は、「エリートコース」で高額所得が期待できる大手渉外事務所への就職を第一希望とする人が多く、企業法務には積極的ですが、たとえば消費者被害事件など庶民の事件には関心が向かない傾向にあります。

 ロースクール生の中には1000万円近くの借金を背負って弁護士となる人もいるわけですが、この金額は医師と比べてはるかに平均所得の落ちる弁護士にとって返済は大変です。
 学生が、早く借金を返したい、専門家としてそれ相応の収入を得たい、社会的地位も得たい、と思うのは無理からぬことと思います。

お忙しい所レスありがとうございました。
いや、医者もそれほど稼げないんですが(笑)。
早く、若い人達が純粋な意思を持ち続けれられる状態になるといいですね。

 ところで、私自身は医療訴訟推進派です。極論を言えば、問題のあるケースは全部訴訟にして頂きたいくらいです。
 先生、頑張って下さい。

 私は外科系ではないので、その辺の詳細はわからないのですが。

 でも脳外科は減少してさわいでいたような?心臓外科は本当にあまっているのでしょうか。この提言は「現役」の心臓外科医達の賛同は得られているものなのでしょうか。
 
 日本はアメリカを始めとした諸外国と比較して、医師の役割が特化しきれていないように思うのですが。
 特に大学病院では、つまらない雑用まで医師に押し付ける傾向にありますし。
 心臓外科も手術だけすればいいのではなくて術後管理もあるだろうし。

 この提言は本当に現状を反映しているものなのでしょうか?

 
 私もむやみに弁護士に反感をもつというより、医療の現実を知って欲しいと思っています。昨今の医療裁判はひどすぎる、と医師は感じていること、そしてどうしてそう思うのか、医療の限界は?ということを対話できるといいのにと思っています。

 某勤務医さん、潔いですね~
 私としては最近、まったく落ち度が無くてもクレームをつけられること(最初からけんか腰だったり)があるように思うので、そうは言い切れません。
 相手方が問題だと思えばすぐに医療裁判なら、裁判起こされない臨床医なんているのかなあと思います。ただでさえ汲々の現場に、膨大な労力と時間のかかる裁判。。。。正直勘弁して欲しいのは私だけでないと思う。

医療って様、初めまして。

>まったく落ち度が無くてもクレームをつけられること(最初からけんか腰だったり)があるように思う
 私が現在勤務している病院では、かなり多いです。転勤してきたときは驚きましたが、どうも地域的特色のようです(苦笑)。
 しかもスタッフのマンパワーが足りていないこともあって、病院側が比較的容易に「じゃあ、診察代無料で…」というような対応をするので悪循環です。非常に不満です。

 結局のところ、ゆっくり患者さんと話をする時間をとれないことに問題の根幹があるとは思うのです。せめて専門看護婦さんを現状の倍に出来れば、かなり時間がとれるのですが…。予算の問題ですよね。

 私の極論は「医師が裁判に時間を取られてもそれほど問題ない位の余裕がある」ことを前提に、「医師としてはこれはミスではないと思う」「患者側はこれは納得できない」というケースについて、司法の場での判断を多数集積することは、医師患者双方にとって意味のあることではないか、という意味です。まあ、前提が既に現実味がないですが。

 私個人は、医師もコメディカルスタッフも、弁護士さんも裁判官さんも全然足りていないと思いますし、その為に国がお金をかけることは妥当である、と思っています。医療費拡大を問題視する以前にもっと削れるお金があるのじゃないか、とか。理想論というか政治的な話ですね。

 お互い、自分に出来ることを精一杯頑張っていきましょう。

>ロースクール生の中には1000万円近くの借金を背負って弁護士となる人もいるわけですが


懸念されるのは、それだけの借金を背負ったあげく、弁護士になれない人の方が多いであろうということです。

しかもその頃には、新卒で法科大学院に入学された方でさえ、年齢を重ねていらっしゃるでしょうから、ますます問題になりそうな気がします。普通の就職は無理ですし。

しかし借金は返さねばならない。
弁護士を目指していた者が、即、弁護士のお世話になりかねない状況に陥る可能性すらあります。
憂鬱ですね。

実際に資本をかけても、回収できない事など、世間ではザラです。アニメーション専門学校、理容師学校、鍼灸師養成学校などなど、数え上げたらきりがありません。どうして医師と弁護士の方々のみ、一度資格を得たら高級を保証されなけでば、ならないのでしょうか。

現行ロースクールの現実はまさに、書かれている状態です。授業が司法試験に対応していないので、法科大学院に行きながら、予備校を利用する人は多いです。また、法科大学院へ入る前に予備校に行っていたという人も多かった。「法科大学院を出れば新司法試験の合格率は6.7割ということではなかったのか国家的詐欺だ」と憤慨していた1期性、2期生もたくさんおられました。1年に100万円以上の教育ローンをロースクールの1年目にして組んでいる人もいた。先生方も、「予備校の併用、それもよいかもしれませんね」といわれる方もいたし、実務家の先生方の中には、「かけた授業料の資本投下の回収をどうするか」ということについてを授業で述べる方もいました。私は3年制の一年の時、経済的理由から、退学しました。法曹人だけが特別ではないけれど、法曹とは司法という国の在り方の根幹を担う仕事でしょう。以前のシステムのように難関ではあるが、誰にでも開かれた司法試験改革むけて、皆さん声を上げましょう。

>実際に資本をかけても、回収できない事など、世間ではザラです。アニメーション専門学校、理容師学校、鍼灸師養成学校などなど、数え上げたらきりがありません。

一見もしかしたら正しそうでまったく的を得ていないと思います。ちょっと考えれば分かりそうですが、、分からないんでしょうねえ。

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