ロースクール生の悲劇

　現在の司法試験やロースクールの制度について、一般の方々が理解するのは非常に難しいだろう。かくいう私もなかなか飲み込めない。本当に複雑怪奇な制度なのだ。

　私たちが受けたときには「司法試験」といえば１つ（一種類）しかなかった。非常に難関だが、誰にも門戸が開かれた平等な試験であった。

　ところが、今の司法試験には２種類あるのだ。旧司法試験と新司法試験である（この２つの試験については、法務省の資格試験の説明を参照）。

　簡単に言えば、旧司法試験は誰にでも受験資格があるが、新司法試験は法科大学院課程の修了者（ロースクール卒業生）しか受験資格が与えられていない。また、旧司法試験は平成２３年に廃止されるが、それまでは何回でも受けられるのに対し、新司法試験は５年の受験期間に３回までしか受験できない。

　旧司法試験は平成２３年に廃止され、その後は法科大学院課程の修了者でない者は予備試験を受け、その合格者が新司法試験を受けることになる。

　法務省の上記ＨＰによれば、新司法試験は今年から始まり、平成18年は900人ないし1100人程度、旧司法試験は平成18年は500人ないし600人程度を一応の合格者数の目安とするという（この２つの試験の合格者のレベルはおそらく同等ではないだろうと言われている）。

　今年は、ロースクール卒業生が初めて新司法試験を受験する年なのである。

　以下の青字部分は、この新司法試験を受験したあるロースクール生が書いた文章である。

　＜新司法試験制度下の三段階の予備校の学費＞

　・・・問題は、新司法試験制度のもとでも、ロースクールの学費以外に、予備校の学費がかかるという点である。

１　合格者数が増加するとなれば、出身ロースクールいかんで就職先が変わる（変わるどころか就職先が見つからないおそれもある）。となれば、まず目標となるのは、ビッグネームのロースクール、それも既習者コース（※）を狙うことになる。既習者試験でトップクラスの成績を出そうと思えば、大学１年から予備校に通い、少なくとも法律の基礎的知識を学習しておかなければならない。適性試験対策のために予備校に通うことも余儀なくされる。

※　法律学習経験者を対象としたコース。既修者コースでは実務法律科目を２年間学習し、２年間で修了することが出来る。法律学習未経験者を対象とした未修者コースは１年間基礎法律科目を学んでから２年間の実務法律科目を学ぶ。従って、未修者コースは修了までに合計３年間かかる。

２　次に、ロースクールでの成績も就職に影響する。ロースクール入学後に好成績を修めようとすれば、入学前に少なくとも旧司法試験の短答式試験に合格できる程度の学力をつけておく必要がある（ロースクール１期生の入試においても、短答式試験の合格経験の有無は、受験するロースクールを選択する際の重要な要素であった。）。そのために、多くの学生が予備校に通うことになる。つまり、ロースクール入試の準備として旧司法試験の入門、中級段階の講座を受けることになり、旧司法試験受験の準備のための予備校通いが前倒しされるにすぎない。費用の出費という観点からすれば、旧司法試験受験に要する費用に、さらにプラスしてロースクールの学費がかかることになる。

３　さらに、新司法試験制度のロースクール生の出費はこれだけにとどまらない。３月のロースクール卒業後、５月の新司法試験までの３ケ月間、新司法試験対策に特化した対策をとる必要があるため、ここでも予備校を利用する必要がでてくる。新司法試験がロースクールで学んだことを確認するための試験であるのであればともかく、少なくとも１年目の新司法試験はそのような内容ではなかった。シビアな競争試験である。新司法試験での合格順位が就職に大きく影響することになるから、懸命に受験対策をすることになる。

　以上をまとめると、新司法試験制度のもとでは、学生は、１　ロースクールの学費（※１）のみならず、２　ロースクール入試のため、３　ロースクールで好成績を収めるため、４　新司法試験に合格するため、しかも好成績で合格するため、長期にわたって試験対策費用を負担することになると予想される（そのうえで、司法修習生に対する給付制が廃止（※２）されれば、合格後１年間、修習のための費用も負担することになる）。

※１　授業料は国公立で年間８０万円程度、私立で年間１００万～１５０万円かかり奨学金を借りる人も多いという。

※２　現在、司法修習生には、月額２０万円程度の給与が支給されているが、今後の合格者増と厳しい財政事情などを背景に、政府は司法修習生の給与を廃止し無利息の貸与制へ切り替えることとし法案を提出した。しかし、日弁連や法科大学院生の反発を受けて貸与制の実施は４年間延長されることになり２０１０年から貸与制が実施されることとなった。

　司法試験に合格するのに（しかも、好成績でないと就職もままならない）、一体いくらかかるのだ！

　ロースクールと新司法試験のおかげで、予備校はウハウハだろう。

　しかも、ロースクール生は司法試験に受かって司法修習生になっても給与はもらえず（貸与制なので後で返さなければならない）、就職ができるかどうかも分からないのである。

　＜学生の学費回収の意識＞　

　法学部の学生のときに合計２００万円程度の奨学金を受けている者がかなりの数にのぼり、ロースクールの学生の約半数が奨学金の貸与を受けている（２年間で約２００万円程度借りるのが一般的である）。司法修習生に対する給付制が廃止されれば、借金はますます膨れ上がる。奨学金の貸与を受けていない学生であっても、多額の投下資本を回収しなければならない。ロースクール生はそのような経済的事情を抱かえて実務家としてスタートしなければならない。

　実務家になり借金を返済し投下資本を回収するという意識を持っている学生が圧倒的多数を占めているというのが実情である。

　そりゃそうだろう。

　高額の給与が保証される渉外事務所に就職希望者が殺到するのは当然だ。修習生が給与が低く労多くして益少なしの町弁の法律事務所を敬遠するのも（これからはその町弁の法律事務所への就職さえ難しくなる）責められない。

　しかし、運良く渉外事務所に就職できても渉外事務所は３年契約が多いそうなので、いつ「役立たずだからクビ」と使い捨てされるかしれないのである。

　私が今学生だったら、絶対に弁護士をめざさないだろう。とてもじゃないが、投下資本や投下労力に見合うだけの生涯所得や社会的地位が期待できないからである。また、それだけの借金を抱えて弁護士生活をスタートするのは恐い。よほどの高額給与が見込まれる渉外事務所に就職しクビにならない自信があれば別だが。

　このようなロースクール生の悲劇はこれからも続くのだろうか・・・。

　そして、こういう過程を経て弁護士になった人たちが、司法改革のキャッチフレーズだった「市民のための司法」の担い手になれるのだろうか・・・。