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2006年7月11日 (火)

弱者切り捨てー生活保護費の削減案

今、政府で生活保護費の削減が検討されているのをご存じだろうか。
 私は、7月6日(木)の中日新聞の記事「弱者の暮らしを直撃 生活扶助の基準額や母子加算見直し」(白井康彦記者)で知ったのだが、小泉政権はここまでするのか、と驚いた。

 (関連記事)

 生活保護費の削減案  弱者の暮らしを直撃

 「骨太の方針」決定:官邸主導 最後に揺らぐ

 格差拡大、公共サービス切り捨ての「構造改革」の強行に反対するl

 弁護士が自己破産などを受任する多重債務者の中には、生活保護受給者が多い。
 収入が少なく生活費が不足し、本来生活保護を受けるべき人達がサラ金を頼って多重債務に陥り、その後に生活保護を受給して相談にみえることが多いのだ。
 
 こういう人達の中には、生活保護を申請することに抵抗があったという方もみえるが、生活保護の審査が厳しくて生活保護を受けたくて受けられなかったという人もいる。
 私の経験した例では、車椅子の奥さんの通院のために必要な中古自動車(廃車寸前のもの)を所有しているからという理由で、生活保護の支給を拒否された例がある。また、決まった住所を持たない女性が支給を拒否され、窓口の前で(病気で)卒倒したという例もある。後者の例では、さすがに担当者も事の重大性を認識し、住居を探した上で生活保護の支給を認めてくれたが。
 また、いくら仕事を探しても見つからない、病気がちで働けない、という人に対して、「まだ若いのだから働けるだろう」と支給を拒否する例も多い。

 生活保護が受けられれば最低限とはいえ生活は安定する。そして、自己破産をするにしても法律相談料は無料になり法律扶助協会が弁護士費用を立て替えてくれる。しかし、生活保護が受けられないと、いくら自己破産をしても生活することができないし、無職で収入がなければ法律扶助協会に対して弁護士費用の立替金も返還できないため法律扶助協会を利用できないことすらある。

 それに加えてサラ金のグレーゾーンが廃止されるとサラ金の貸付の審査が厳しくなり、今までは一時的にでも(破綻必至だが)サラ金からの借入金で生活費をまかなっていた(それがいいとは言わないが)人たちがそれもできなくなる。生活保護も受けられなくなれば、こういう人たちはどうやって当座の生活費を工面すればいいのだろう。それこそヤミ金の餌食となる可能性すらある。

 上記記事では「生活保護の削減には大きな抵抗勢力がない。政府・与党に『やりやすい』と思われているのでは」と指摘する声もあるという。

 政府は、国の財政赤字を縮小するため、まず抵抗勢力がない「やりやすい」ところの財政支出を削減し、抵抗勢力が強い「やりにくい」ところは後回しにするのだろうか。

 もしそうなら、ひどすぎる。

 この記事では、生活保護費の削減案は、7月7日(金)に閣議決定される「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(骨太の方針)ー何が骨太だ!Ic_03_3 に盛り込まれる見通し、としている。北朝鮮のミサイル騒動で、この骨太とやらの方針のことがあまりニュースになっていないが、どうなったのだろう。

 国民に対してひたすら痛みに耐えろという小泉政権。国民にとって最後のセーフティネットである生活保護まで削減して痛みに耐えろというのか。

 財政赤字を縮小するのには、まず国会議員の歳費や年金の削減、官僚に支給される豪勢な官舎の売却、保険料を何に使っているのか分からない社会保険庁の解体、自治体の第3セクターとやらが作ったわけの分からないテーマパークの売却、必要のない公共事業からの撤退、などが先じゃないのかIc_03_3

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コメント

生活保護費の削減て内容が暗いですね。

一方で、サラ金のグレーゾーン廃止の影響はどうなるのか、実施前だから本当の評価は無理であり、予測しかできない。

必要な政策を、どうして採らないのかと思ってしまいます。私であれば、個々の生活保護の認定を行う機関(福祉事務所なのでしょうか?)が、公的なサラ金を提供することを考えますが。


融資と社会福祉は異なるので、社会福祉事務所が金銭を扱えば、失敗するのではとの批判もあるでしょうが、それは実際の融資を行う機関は別機関にしたり、その部分を外部委託したり方法はいくらでもあると考えます。
生活保護の基準を満たしておらず生活保護が受けられない人達にも支援を行うことは必要であると考えます。

それと大事なことはモニタリングを整備することとそのモニタリング結果を公表することと考えます。

こんなことを書くと驚くかもしれませんが、多くの医療従事者がこの削減に賛成しています。

医療は生活保護と係わり合の深い業種です。生活保護の人間をたくさん見てきています。そんな私たちの実感ですが、首を傾げざるをえないような例が、時に不心得ものがいるとかのレベルではない率で存在しています。さらに確かに保護が必要な人の場合でも、真面目に年金を払ってきたお年寄りや、低賃金労働者よりもいい身なりで、医療費が無料であることもあり十分以上に余裕があります。

地域における認定の温度差も激しく、本来受けられるべき人が受けられないという問題。暴力と詐欺まがいの行為で認定を得ている人間がものすごく多いというの問題。改善すべき点は明らかなのに長く放置されてきました。本当に必要な人が最低限の生活もできないようなシステムは困りますが(ちょっと今の政府だと不安です)、問題を白日の下に晒し、社会の矛盾を正すきっかけになればと思っています。

公立副院長様の意見も一理はありますが、北九州辺りでは、生活保護の申請さえさせてもらえず餓死した例などが報道されています。既に餓死者が出るような削減状況で、さらに削減したらどうなるでしょうね。

 何でも小泉さんは経済諮問会議で「国民が痛みに耐えかねて増税してくれというまで歳出削減を続ける」とか言ったそうなので、医療費削減も生活保護の切り捨ても増税への布石かもしれませんよ。

誤解を呼ぶ表現だったでしょうか。

総額減は決して求めていません。(総額を減らすという記事でもないですよね)楽していい生活をするために生活保護を受けている人間がすごく多い。本来受けるべき人間が受けられない。書きませんでしたが、生活保護を食い物にしている似非慈善組織もある。その解消のためにも個々の減額はすべきではという意味です。

「公立副委員長」さん、「山口(産婦人科)」さんへ

 私も個別の生活保護の審査には疑問を感じることもあります。個々の担当者の恣意に流れ、きちんとした基準をもって審査されていないように思います。
 
 しかし、今回の政府案は財政赤字削減のためであり全体の生活保護費の支給額を削減するのが目的です。

 今の日本では、全体として、本来支給されるべき(申請がないもの、申請があっても拒否されるものを含めて)生活保護が支給されてはいない方がはるかに多いと思います。
 それがサラ金やヤミ金がはびこる原因にもなっている(いわばサラ金やヤミ金が一時的な生活保護の代替機能を果たしており、それが被害を拡大させている)と考えます。

 このまま政府が新資本主義政策を続けて格差社会が続き、しかもセーフティーネットさえはずされれば、ますます社会が荒廃し悲惨な被害事例が増えるでしょう。

近所に生活保護の人がいます。その人は「娘を追い出して生活保護をもらう」と言って、一緒に住んでいた娘を家から追い出し、生活保護を受けています。生活保護を受けた後、娘が車を買ったと近所中に自慢し、その娘は週に一回は必ず車できます。生活保護が支給される日は平日でもきます。それに生活保護を受けている本人も「医者に何回でも行けて楽だ」と言っています。私は生活保護の制度に反対ではありません。でも、お金が欲しくて生活保護をあてにして支給される状況を作り出し、支給されるのが当たり前という態度に腹が立ちます。国民の税金であることを忘れています。弁護士の皆さん、生活保護を弁護する皆さん、生活保護を弁護するまえに、監視をきちんとしてほしいです。民生委員も市役所もこちらが何を言っても話しすらきいてくれません。意地悪で言っているわけではなく、国民が納めている税金をきちんと使って欲しいだけなのに。酒に酔った生活保護者に追い掛けられた時も、民生委員の人は「その人は体が弱いから」と言われました。体が弱ければ酒に酔って人を追いかけても良いって言うんですか。四日市の生活保護者も民生委員もこんな人ばっかりです。


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