クローズアップ現代を見た。

　きょうは仕事を早めに切り上げて耳鼻科の医院に行った。風邪を引いてからずっと鼻づまりが続いていたから、「もしや副鼻腔炎では？」と心配になったからだ。

　この医院には１０年近くお世話になっている。私はのどや鼻が弱いので、たびたび診て頂いている。女性の先生だけあって待合いや診察室もこぎれいにされており、説明も丁寧だ。看護師さんたちの手際もよく、よく訓練されている感じである。

　予想どおり直ぐに顔のレントゲン撮影をされて「異常なし」と言われ、ほっとした。

　点鼻薬などをもらうために医院の直ぐ近くにある薬局に行った。薬局に入って驚いたのは、目の前に貼ってあった特大ポスターを見て。そのポスターは、インターネットによる患者の投稿で病院の評価付けをするというサイトを紹介するものだった（残念ながらサイトの名前までは控えなかったが）。

　こういうサイトの紹介を医院の直ぐ横にある薬局がしているというのには驚いた。開業医の方々は、患者の医療不信にとても敏感なのだと感じた。

　　　　　　　　　　　　　　

　帰ってからＮＨＫのニュースを見ていたら、クローズアップ現代で医療事故の特集をやっていた。

　私は３月に放映された司法改革や法曹人口問題を取り上げたクローズアップ現代を見てから、この番組に対して不信感を抱いている。３０分という短さから仕方がないかもしれないが、かなり一面的にしかテーマを取り上げていない気がする。もう少し掘り下げてほしいと感じた。

　司法改革を取り上げたときは日弁連の会長が出演していたのだが、今回は医師会の関係者ではなく女性のジャーナリスト？（記者？）の出演だった。この女性の解説は、ほとんどこのブログのコメントに投稿されている医師の方々の意見と同じであった。こういうことを、（一応第三者的な）女性ジャーナリストに話させるというのは非常にうまい戦略だ（司法改革の特集のときも、弁護士会の会長ではなく、こういう方に現場の弁護士が抱えている深刻な問題や訴えを解説して頂きたかったものだ）。

　番組の中では、患者側として、医師の逃散によって転院せざるをえなかった妊婦の患者、かつて医療過誤によって子供を失い今は病院内に勤務して患者側の立場に立ったアドバイスをするという仕事についている女性、が意見を述べられていた。お二人とも多少苦言は呈していたが、どちらも病院内におられるせいか、それほど厳しい意見ではなかった。

　しかし、普段、医療事故相談で、医療被害にあった（あるいはあったと思いこんでいる）患者側の相談をしている私からみれば、患者側の怒りはそんなもんじゃない。つい最近も、いきなり「刑事告訴したい」という相談者を、「よく調査してからにした方がいい」と諭したばかりだ。ただ、（具体的事例を出すことは守秘義務に反するので言えないが）、医療側にも、その方が刑事告訴したいと思うのも無理からぬほどの問題があった。

　司法改革のときは、クローアズアップ現代は弁護過疎を取り上げて、過疎地で自己破産などを弁護士に頼めない、あるいは都市部で着手金を払えないので弁護士を雇えず訴訟ができない、などと訴える一般市民のインタビューを放映した。

　しかし、都市部で余っている弁護士がインターネット上で「多重債務者の無料相談」「日本全国で自己破産を引き受けます」（自己破産の場合、弁護士が裁判所に出向かなければならないのは通常１、２回程度）などというホームページを公開していることについては全く触れられなかった。また、「弁護士は金がない者の弁護はしてくれないのか」などと厳しい口調で訴えられた方についても、弁護士仲間では「えっ。言われていることが本当なら弁護士にとっても十分報酬がもらえる事件じゃない。どうして引き受け手がないの。法律扶助だってあるじゃない。」と話し合っていた。しかし、出演されている日弁連会長も法律扶助制度について触れられた程度で、このような事実に対する言及はなかった。

　　　　　　　　　　　　　　　

　患者側が（弁護士には怒りをぶちまけるのに）、実名でなかなか医療側に対し面と向かって批判的な意見を言えない理由の一つには、「恐怖」があるからだと思う。

　医療事故相談では、医師に対して怒りをぶちまける相談者であっても、「証拠保全をしたら、自分や家族が病気になったとき、その病院やその病院の関連病院では診てもらえないのじゃないか。あるいは変な扱いを受けないか。」などと真剣に心配される。私は、「病院や医師にも職業人としての良識があるのだから、まさかそんなことはされないでしょう。」とは答えるが、相談者の不安はなかなか消えるものではない。そこまで患者の「医療不信」は進んでいるのである。

　そして、患者が自ら身を守るために、冒頭で紹介したようなインターネット上の口コミによる病院評価のサイトが生まれ、安心できる病院ＯＯ選、日本の名医紹介などという本が売れるのである。

　医師も弁護士も、その仕事の公益性からすれば「自由競争」ばかりでは必ずひずみが出てくる職業だと思う。私には、今の司法改革も医療改革も、間違った方向に進んでいるようにしか思えない。その被害を受けるのは、一般市民である患者や依頼者である。

　医師も弁護士もプロフェッションとして市民に対する責任があることは同じだ。しかし、個人でできる努力には限界がある。被害が拡大しない前に、なんとか食い止めることはできないものだろうか。