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2006年5月18日 (木)

医療過誤のはなしーその3 裁判は早ければいいのか?

 刑事弁護の記事の合間に最高裁が医療裁判の統計データを発表という記事を書いたのだが、ご覧頂けただろうか。 結構重要なデータなのだが。

 医療裁判の審理期間が過去最高に短かったこと(26.8ケ月)について、最高裁は「医療訴訟に精通した弁護士が増えているうえ、鑑定人を選ぶ際に医師らの協力を得られやすくなった結果ではないか」と分析している、とのことであるが、本当だろうか。

 審理期間が短くなったのに比例して、認容率(原告ー患者側ーの勝訴率)の方が低下しているのが気になる。迅速化を優先することが、ただでさえ立証が難しい患者側に厳しい結果を招いているのではないだろうか。

 医療裁判の審理期間が短くなっている理由は、前記最高裁の分析とは異なり、私は「裁判官の訴訟指揮」によると思っている。とにかく、裁判官は急いでいる。双方の弁護士に対する「締め付け」は大変なものである。

 たとえば、名古屋地方裁判所では、民事4部というところが医療裁判を集中的に担当している。ここでは、最初の期日に「医療訴訟審理モデル」という紙が双方の代理人に渡される。そこには、争点整理、証拠調べ、判決の言い渡しの予定日まで書き込めるようになっている。

 このモデルでは、争点整理は10か月以内、証拠調べは1年以内、判決は鑑定がない場合は1年8か月以内(鑑定のある場合は2年以内)、と記載されている。

 そして、裁判が始まって直ぐに、裁判所から「何時ころ争点整理が終わりそうですか、何時ころ証拠調べは終わりそうですか。」などと聞かれるのである。

 そして、裁判所は争点をできるだけ絞り込もうとする。

 しかし、医療過誤の場合、いくら訴訟を提起する前に原告側の弁護士が調査をしても、被告側が訴訟になってからカルテに記載のない(あるいはカルテからは読みとれない)事実を主張してくることもあるし、被告の思わぬ反論によって争点を増やしたり変更したりしなければならないこともある。また、被告が明らかにした事実について協力医に相談したところ、新たな争点が出てくることもある。

 裁判所は、争点が少ない方が審理は楽だろうが、あるいは争点が少ない方が判決を書くのも楽だろうが、原告にとって早い段階から争点が絞り込まれることには危険が伴うのである。

 裁判は早ければいいというものではない!

 一般の方々はよく裁判が長すぎると言われる。しかし、弁護士が努力しても、どうしても時間がかかることもある。

 「早ければ負けてもいい」というわけにはいかないのだから。

 最高裁は、医療訴訟に精通した弁護士が増えていること、鑑定人を選ぶ際に医師らの協力を得られやすくなったこと、を審理期間が短縮した原因と分析しているそうだが、この分析には何か根拠でもあるのだろうか。

 私の実感とはほど遠いのだが。

 医療過誤事件を扱っていると自称する弁護士は確かに増えたが、「精通した」弁護士というのはそんなに多いのだろうか(私自身、10年以上医療過誤事件を扱っているが、全然「精通した」などとは思っていない)。そして、鑑定人がそんなに簡単に見つかるようになったという話も聞かない。

 ひたすら待って頂くことになる依頼者の方々にはお気の毒ではあるのだが、医療過誤裁判は一般の裁判に比べどうしても時間が必要となることをご理解頂きたいと思う。

                Atokei  

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医療過誤」カテゴリの記事

コメント

>認容率(原告ー患者側ーの勝訴率)の方が低下しているのが気になる。

自分の感覚では、明らかに無理めの訴訟が増えてきてるのが原因ではないか?
数年前からこれでは絶対勝てないよといっても裁判に持ち込まれるケースが増えてきた。ここの管理人さんは鑑定で患者に不利な結果がでれば、患者を説得してくれるようだが、世の中そんな弁護士ばかりではない。
 はなから、医者に責任があると思い込んで何を言っても取り合ってくれない弁護士もいる。もうつかれたので、協力医は二度としないことにした。

「協力医経験者」さんへ
 そうですか。
 最高裁は「医療訴訟に精通した弁護士が増えている」と分析しているのですがね。

 私も数人の協力医の方の意見が割れたケースなどでは、一部の協力医のご意見に反する選択をしたことはあります。
 ただ、協力医の方が「絶対勝てないよ」と言ってみえ、その判断の過程に合理性があると思われるときは、依頼者に説明して、それ以上の手続(示談、訴訟など)を希望されても代理人となることはできないことを告げます。
 最初の証拠保全や調査の委任を受ける段階で、調査の結果によっては次の手続には進めないということを説明してありますので、たいていの依頼者は納得して下さいます。
 それでも手続を進めるという方は、他の弁護士を探してもらうことになります。

 今は、弁護士が急激に増えたため、たいして医療過誤事件を扱っていない弁護士も医療過誤事件を取扱分野として宣伝しています。
 これからは、事件の見通しよりも依頼者の希望(感情的なものが入っている場合が多い)を優先する弁護士が増えてくると思いますー私の以前の記事 A弁護士とB弁護士(http://t-m-lawyer.cocolog-nifty.com/blog/2006/04/post_16f9.html)をお読み下さい。
 
 しかし、誠実な協力医の先生方が意見を述べられることをやめられると、ますますこの傾向に拍車がかかることになると思います。
 ですから、ぜひ協力医は続けて頂きたいと思います。
 

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