グレーゾーン廃止は多重債務者救済にならないのか？

　グレーゾーン廃止に向けて、今、弁護士会は、大変がんばっていると思う。

　愛知県弁護士会も意見表明している。ぜひお読み頂きたい。　

　しかし、金利引き下げについての小泉首相の認識は情けない限りである（私の前の記事小泉首相発言にびっくり！ー総理はサラ金被害の実態をご存じなのか？ 参照）。

　この件については、ＲＹＺさんから、金利を下げると「サラ金が利益を確保する為に貸付総額を増やし、結果逆に多重債務者が増えてしまうのではないか」という意見を頂いた。

　グレーゾーンを廃止すれば中小のサラ金の多くが倒産するだろう。あるいは、合併等により生き残りを図るだろう。そして、生き残ったサラ金は貸付総額を増やすために、借入枠に余裕のある顧客に対し更なる借り入れを勧めるだろう。

　しかし、私は今までに多数の多重債務者の相談や事件を扱ってきているが、多重債務者で「借りたくて借りている」という人はまずいない。金利が高いために返しても返しても返済金が不足し、１社からでは足りず２社、３社と借入先が増えていくというケースが殆どである。

　金利が低くなれば返済金も少なくなるので、返済金を工面するためにまた借りなければならないという悪循環を断ち切れる可能性が高くなると思う。

　また、同じくＲＹＺさんから「変えるべきは、安易に借金が出来てしまうという現状ではないでしょうか？ですから、サラ金対策としては、無人契約機を禁止したりＣＭの規制を強化し、過激な取立ては絶対に許さない等が必要だと考えます。もちろんヤミ金は論外です。」

　これは、もちろんのことである。

　今でもＣＭ規制は多少はされているようであるが、若年層がＴＶを見る時間帯のＣＭ規制はまだまだである。人気タレントを使ってのＣＭには、本当に腹が立つ。そして、若年層に対してもっとサラ金の怖さを教える消費者教育が必要だと思う。

　ＲＹＺさんの「低所得者層対策は必要ですが、それに関しては別のアプローチでもってあたるべきだと思います。」という意見については、それはそれで正しいだろう。

　サラ金（たとえ利息制限法所定の金利内であっても）から生活費の不足分を借りないで生活ができればそれにこしたことはない。国が別のアプローチで低所得者対策をしてくれるのであれば、低所得者層であってもサラ金などに手は出さないだろう。

　しかし、現実には、低所得者層の多くがサラ金を利用しないと生活できないのである（上記愛知県弁護士会の意見書参照）。

　一生懸命働いても（あるいは働こうとしても）、サラ金で借りた金で生活費の不足を補わなければならないような状況は異常である。

　一番いいのは、そのような低所得者層を生み出さないことだ。

　それができないなら、国は、サラ金が低所得者層を食い物にすることがないように、サラ金の高利の貸し付けを規制するべきである。